就労移行支援の期限は最大2年間となっており、その間に一般企業での就職ができなかった場合、ほかのサービスなどに移るケースがあります。選択肢のひとつが、就労継続支援B型です。

しかし、新たに事業所を立ち上げた方は「就労移行支援から就労継続支援B型へ移行するメリットはあるのだろうか」と疑問に思うでしょう。そこで今回は、就労移行支援から就労継続支援B型への移行率やサービスを切り替えるメリットについて紹介します。

就労移行支援から就労継続支援B型への移行率

厚生労働省の実態調査によると、令和元年度における就労移行支援の利用終了者が選択した移行先は下表のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　※端数処理の関係上、100％とはなりません

上記から就労移行支援による一般就労ができなかった場合、就労継続支援に移行する方が多く、その中でも就労継続支援B型を選択する方の割合が高いことがわかります。

なお、就労移行支援事業所を引き続き利用する人も一定の数みられます。就労移行支援の利用期間は2年間ですが、必要性を認められた場合に限り、最大1年間の更新も可能です。

就労移行支援から就労継続支援B型へ移行するメリット

そもそも就労継続支援B型とは、就労移行支援などを利用したが一般企業などの雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人が対象となるサービスです。就労移行支援から就労継続支援B型へ移行する場合のメリットとして、次の3つが挙げられます。

能力や特性、体力に合った作業を行える

就労継続支援B型は雇用契約を行わないため、事業所によっては1日1時間や週に1日など、短時間でも利用可能です。心身の状態に合わせて無理なく作業できる点は、就労継続支援B型の大きなメリットといえるでしょう。

知識や能力が向上する

軽作業が中心とはいえ、就労の機会が得られることでさまざまな知識やスキルが向上する点も就労継続支援B型のメリットです。社会参加の機会にもなり、居場所の確保や自己肯定感の向上につながるケースも少なくありません。

工賃が得られる

就労移行支援は基本的に、働きを通じた収入は発生しません。しかし、就労継続支援B型は工賃が発生するため、働く意欲の上昇が期待できます。最低賃金が保障されている就労継続支援A型にくらべると金額は少なめですが、近年では徐々に平均工賃額も向上しています。

まとめ

就労移行支援から就労継続支援B型への移行は、体力や能力に合わせて働ける点が大きなメリットになります。場合によっては橋渡し役として、法人内事業所あるいは他事業所と連携し、利用者の状態に合わせた支援を続けることが大切です。

集客や運営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

障がい者の就労支援対策の状況｜厚生労働省

就労移行支援ガイドブック｜厚生労働省