児童発達支援の開業を目指すときに、まず気になるのが開業資金です。開業資金にどれくらい必要か、そして融資や補助金・助成金など不安になる部分が多いのではないでしょうか。そこで今回は児童発達支援の開業に必要な資金の内容や、調達方法について紹介します。
児童発達支援の開業資金はどれくらい必要？
児童発達支援の開業資金は、初期費用と運転費用が必要です。
初期費用（イニシャルコスト）
児童発達支援の初期費用として必要な資金は、下表のようなものが挙げられます。
| 法人設立 | 株式会社やNPO法人などの法人設立 | 株式会社の場合25万円 |
| 物件取得費用 | 物件の借り入れや内装工事費用など | 200万円～ |
| 送迎車 | 送迎車の取得費用、自動車保険 | 100万円～ |
| 人材雇用 | 職員の求人費用 | 無料～数十万円 |
| 備品 | 事務用品、利用者使用備品など | 約80万円 |
| 保険料 | 施設の賠償責任保険や火災保険、子供のケガに備えた保険など | 約20万円 |
| 消防設備 | 自動火災報知器や誘導灯・消火器 | 約15万円～100万円 |
| 広告 | 利用者募集のため、広告媒体・Webサイトなど | 約50万円 |
| インフラ整備 | インターネット・電話、冷暖房など | 約30万円～ |
最終的には500万円程度〜1000万円を超えてしまうケースが多いようです。
運転費用（ランニングコスト）
運転費用には、家賃・人件費・諸経費の3つが挙げられます。
| 家賃 | 施設の毎月の家賃 | 約15～20万円 |
| 人件費 | 児童発達管理責任者：1名
児童指導員または保育士：2名 |
3人合計で約70万円 |
| 諸経費 | 光熱費・車両維持費・雑費・営業費など | 約50万円～80万円 |
児童発達支援の報酬は2か月遅れで入金されるため、早期に経営を安定させるためにも数ヶ月分の運転費用を準備しておきたいところです。
児童発達支援の資金調達方法
児童発達支援の資金調達方法は、次の3つです。
補助金や助成金を活用する
まず検討したいのが、返済義務がない補助金や助成金です。助成金では、人材確保や労働環境など雇用をサポートするものが使えます。
- 人材確保等支援助成金
- キャリアアップ助成金
- 時間外労働等改善助成金
補助金でも、事業にITツールを導入することを目的とした「IT導入補助金」も活用できます。ただし、補助金や助成金は後払いとなるので、立ち上げの資金としては計算できないことに注意しましょう。
銀行の融資制度を利用する
開業資金の調達先として思い浮かべやすいのは、銀行の融資制度です。しかし、銀行からの融資制度は下記のように、利用のハードルが高くあまりおすすめできません。
- 借入審査が非常に厳しい
- 借入希望額の50％の自己資金が必要になる
- 申請手続きが煩雑で融資されるまで時間がかかる
以上を考えると融資を利用するなら、次に解説する日本政策金融公庫の利用がおすすめです。
日本政策金融公庫の融資に申請する
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、主に新規事業者向けの融資制度です。通常、融資は担保と保証人を用意する必要があります。しかし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と組み合わせることで、担保と保証人がなくても利用できます。
なお、日本政策金融公庫の融資を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 新規事業を始める人や事業開始後7年以内であるか
- 開業資金総額の10％以上の自己資金が確認できるか
まとめ
児童発達支援の開業にはまとまった資金が必要であり、融資や補助金・助成金の活用が必須です。開業準備や資金調達でお悩みの方は、児童発達支援に強い「日本で唯一の障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
