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放課後等デイサービス(放デイ)は福祉サービスではあるものの、事業継続のためには収益を上げる努力も必要です。「放デイは儲かる」とよく聞きますが、「本当に儲かるのか」「売上はどれくらいになるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

そこで今回は放デイの売上について、その仕組みや具体的にシミュレーションした計算例を紹介します。

放課後等デイサービスの売上や収益の仕組み

売上や収益は、収入から支出を差し引いたお金です。放デイにおける収入や支出は、それぞれ次のようになります。

収入

放デイの収入は、おもに次の5つです。

 

  • 基本報酬
  • 各種加算(児童指導員等加配加算、欠席時対応加算など)
  • 利用料収益
  • 補助金
  • 寄付金 など

 

このうち、加算は算定の可否が事業所にゆだねられています。加算は算定すればするほど収入が上がるため、要件を満たすものは積極的に算定したいところです。

支出

放デイの支出は、おもに次の5つです。

 

  • 職員の給与(人件費)
  • 固定費(水道光熱費、インターネット費など)
  • 車両整備費(送迎サービスがある場合)
  • 物件費(賃貸の場合)
  • 融資の返済 など

 

手元に残る売上を少しでも多くするためには、支出を抑える工夫も必要になります。

放課後等デイサービスの利益率(収支差率)

厚生労働省のデータによると、放デイの利益率は平成29年度から令和元年度にかけて次のように推移しています。

 

  経営概況調査 経営実態調査
平成29年度 平成30年度 令和元年度
収入 33,705 34,608 35,486
支出 30,645 30,814 31,701
収支差 3,060 3,794 3,785
収支差率(利益率) 9.1% 11.0% 10.7%

(単位:千)

 

放デイの利益率「10%前後」は、障がい福祉サービスの中でも優秀な数値です。未就学児を対象とした児童発達支援の利益率が1.0~2.0%であることを踏まえると、放デイの利益率がいかに高いかよくわかります。

なお、通所サービスで利益率を比較すると就労継続支援B型は6%前後、生活介護は7%前後。放デイの利益率は、通所サービスの中でも高めになっています。

集客や支援の質の向上など運営や経営に関する施策をきちんと講じれば、放デイの売上は十分確保できるといえるでしょう。

放課後等デイサービスの売上計算例

では、実際にどれくらいの売上が出るのか、次のような条件でシミュレーションしてみましょう。なお、各種加算の算定額は含めず、基本報酬のみの計算となります。

 

  • 定員:10名(医療的ケア児以外)
  • サービス提供時間:3時間以上(=基本報酬の区分1)
  • 月の営業日数:20日(月~金)
  • 地域単価:10円

 

基本報酬×人数×営業日数×地域単価

=604単位×10人×20日×10円

=1,208,000円

 

つまり、この条件であれば売上は約120万円です。とはいえ、放デイは児童の体調不良などにより、欠席が発生するケースも少なくありません。稼働率が80%ほどと想定すると、売上は約97万円。いずれにしても、月々100万円前後の売上を確保できる計算になります。

まとめ

放デイの利益率は他の障がい福祉サービスよりも優秀ですが、安定的な経営のためには相応の施策が必要です。開業や経営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定について|厚生労働省

令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果|厚生労働省

放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書|厚生労働省

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