放課後等デイサービス（放デイ）をはじめとした障がい福祉サービスは、国からの報酬がおもな収入源です。そのため、「赤字になることは、めったにないだろう」と安易に考えて参入する開業者もいます。しかし、実際には約4割もの事業所が赤字経営に陥っているのです。
そこで今回は放デイの経営状況を踏まえながら、万が一廃業や閉鎖する際の手順や黒字化する方法を紹介します。
放課後等デイサービスは約4割が赤字！近年の経営状況は
WAMの調査によると、放デイのうち赤字の事業所は2019年度で42.2％、2020年度で37.4％です。減少傾向にあるものの、依然として高い赤字率になっています。
詳しい経営状況は、次のとおりです。
| 2019年度 | 2020年度 | |
| 定員数 | 10.8人 | 10.9人 |
| 年間の営業日数 | 270.2日 | 270.1日 |
| 利用率 | 83.9％ | 82.4％ |
| 長時間利用児童数 | 6.3人 | 6.8人 |
| サービス活動収益※ | 10,739円 | 11,267円 |
| 人件費率 | 75.6％ | 74.4％ |
| 経費率 | 15.7％ | 15.8％ |
※利用者1人1日当たり
この表から、2020年度の利用率は2019年度にくらべて低下していることがわかります。しかし、長時間利用児童数が増加しており、結果としてサービス活動収益が増加。長時間利用児童数の増加要因としては、コロナ禍による休校や分散登校などが増えたこと、学校の臨時休校時は休業日単価が適用できたことが挙げられます。
放課後等デイサービスの赤字で廃業や閉鎖する際の手順
事業所の赤字は避けたいところですが、経営状況の悪化が続くと廃業や閉鎖を考える場面も出てくるでしょう。その際の手順は、次のとおりです。
- 管轄の行政庁へ相談
- スタッフへ廃業や閉鎖の旨を報告
- 関係機関や利用者の家族へ報告
- 利用の調整（他事業所へ利用者を引き継ぐなど）
- 管轄の行政庁へ書類を提出
- スタッフの退職に伴う諸手続きの対応
とくに利用者の調整は福祉サービスが途切れないよう、関係機関と綿密に連携を取っていきたいところです。
放課後等デイサービスの赤字経営を黒字化する方法
放デイの赤字経営は、収入が少ないか、支出が多いことによって生じます。そのため、黒字化する方法はおもに次の3つです。
- 積極的に加算を算定する
- 療育の質を上げて利用者の増加や継続を図る
- 常勤や非常勤を上手く組み合わせて、人員を過不足なく配置する
とはいえ、加算の算定に向けた書類の整備や適切な人員配置数の計算は、意外と労力がかかります。「普段の業務で手一杯」「加算や人員配置に詳しい方へ任せたい」という事業者は、障がい福祉サービス専門の税理士へ相談するとよいでしょう。
まとめ
放デイの事業所は約4割が赤字であるものの、工夫次第では黒字化することも可能です。経営や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
