実は、放課後等デイサービス（放デイ）の事業所は約4割が赤字です。赤字の事業所では、人件費が経営を圧迫しているところも少なくありません。事業者としては「人員を確保したいが、人件費はなるべく削減したい」と考えるでしょう。この場合、正社員（常勤）とパート（非常勤）を上手に組み合わせることが大切です。

そこで今回は厚生労働省のデータを元に、放デイの正社員・パートの給料や常勤率を紹介します。

放課後等デイサービスにおける正社員・パートの平均給料

厚生労働省のデータによると、正社員（常勤職員）とパート（非常勤職員）の給料は次のとおりです。

児童指導員や保育士は、利用者の人数によって配置数が増えやすい傾向にあります。その分、正社員とパートを上手に組み合わせることが大切です。では実際に、放デイの正社員やパートはどのくらいの割合で配置されているのか、次項で見ていきましょう。

放課後等デイサービスにおける正社員・パートの常勤率

正社員・パートの常勤換算数と常勤率は、それぞれ次のとおりです。

この表から、原則専従が求められる管理者や児発管の常勤率は非常に高いことがわかります。一方、看護職員や機能訓練担当職員など常勤要件がない職員は、常勤率も低くなっています。

児童指導員や保育士の常勤率は平均的で、正社員をメインにしながらもパートを上手く組み合わせているといえるでしょう。「適切な人員配置がよくわからない」という場合は、必要人員に上記の常勤率を掛け合わせた人数を目安にしてみてはいかがでしょうか。

【例】常勤換算で児童指導員が2人必要な場合

正社員　2人×69.8％=1.34人以上

パート　2人-1.34人=0.66人以上

まとめ

放デイの職員は人員配置基準で定められている最低限の常勤要件を満たせば、正社員だけでなくパートの採用も可能です。開業や経営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン｜厚生労働省

平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果｜厚生労働省