就労継続支援B型では、生産活動の売上から工賃を支払います。そのため、事業者には福祉的な視点だけでなく、経営的な視点も必要です。

そこで今回は就労継続支援B型における実態のうち、生産活動や工賃の状況を後編として紹介します。前編では、事業所や利用者の状況について紹介しているので、ぜひあわせて参考にしてみてください。

就労継続支援B型の実態①生産活動

就労継続支援B型の生産活動について、その種類や収入・経費などの実態はそれぞれ次のとおりです。

種類

就労継続支援B型の生産活動として最も多いのは、業務請負・受託と自社事業の双方を取り扱っているケース（56.7％）です。次いで、業務請負・受託のみが23.3％、自主事業のみが18.0％となっています。

なお、業務請負・受託で多い生産活動は、次の3つです（その他を除く）。

• 清掃・施設管理（32.8％）
• 部品・機械組立（30.3％）
• リサイクル事業（11.8％）

一方、自主事業で多い生産活動は、次の3つとなっています（その他を除く）。

• 農作業（16.6％）
• 菓子製造（16.1％）
• 繊維・皮革製品（14.7％）

収入や経費

就労継続支援B型の生産活動における収入や経費は、次のとおりです。

単位：千円

なお、業務請負・受託で収支差が大きい生産活動は、次の3つとなっています。

• 飲食店・喫茶店等の運営（7,603千円）
• クリーニング（3,791千円）
• リサイクル事業（3,264千円）

一方、自主事業で収支差が大きい生産活動は、次の3つです。

• テープ起こし（4,166千円）
• 弁当・配食・惣菜（3,481千円）
• 部品・機械組立（3,429千円）

就労継続支援B型の実態②工賃

就労継続支援B型の工賃について、区分や向上に向けた取り組みなどの実態はそれぞれ次のとおりです。

工賃の区分

就労継続支援B型の平均工賃は、5千円以上1万円未満が最も多く25.8％。次いで1万円以上1万5千円未満が24.1％、1万5千円以上2万円未満が16.4％となっています。

また、目標工賃達成指導員加算や施設外就労加算を算定している事業所は、算定していない事業所よりも平均工賃が高い傾向にあるようです。逆に、重度者支援体制加算を算定している事業所は、やや平均工賃が低い傾向がみられています。

工賃向上に向けた取り組み

工賃向上については、各事業所でさまざまな取り組みがなされています。その中でも、工賃が「上がってきている」とする事業所と、「変わらない」「下がってきている」とする事業所で差が大きくなっているのが次の3つです。

• 新規販路の開拓や販売先の見直し
• 商品の改良
• 新商品や新サービスの開発

このことから、開業後は定期的に経営戦略の見直しが大切になってくることがわかります。

まとめ

就労継続支援B型の運営を成功させるためには、実態を把握し、他事業所の良いところを吸収することも大切です。開業や経営でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

就労系障がい福祉サービスに関する実態調査｜厚生労働省