業界の実態を知っておくことは、事業の進め方を検討する上で必要になってきます。それは、就労継続支援B型をはじめとした障がい福祉サービスでも同様です。
そこで今回は就労継続支援B型における実態のうち、事業所や利用者の状況を前編として紹介します。後編では、生産活動や工賃について紹介するので、ぜひあわせて参考にしてみてください。
就労継続支援B型の実態①事業所
就労継続支援B型の事業所について、運営法人や設立年数、取得加算などの実態はそれぞれ次のとおりです。
運営法人
就労継続支援B型の運営法人として最も多いのは、社会福祉法（51.8％）です。次いで、NPO法人（30.5％）、株式会社や合同会社などの営利法人（7.8％）となっています。
設立年数
就労継続支援B型の設立年数で最も多いのは、10年以上（38.3％）。次いで、5年以上10年未満（30.9％）、3年以上5年未満（11.4％）です。
取得加算
就労継続支援B型で算定している加算で最も多いのは、次の5つです。
- 目標工賃達成指導員配置加算（57.6％）
- 福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ（41.3％）
- 福祉専門職員配置等加算Ⅲ（34.2％）
- 目標工賃達成加算（32.8％）
- 施設外就労加算（30.6％）
平均工賃月額が高い事業所では、目標工賃達成指導員の配置や加算の取得が進んでいることがわかっています（参考：厚生労働省）。新規開業者や開業して間もない事業者は、折を見て上記加算の取得を目指してみてはいかがでしょうか。
就労継続支援B型の実態②利用者
就労継続支援B型の利用者について、対象障がい者や利用定員数、就職による退所数などの実態はそれぞれ次のとおりです。
対象障がい者
就労継続支援B型の利用者で最も多いのは、知的障がい者（59.5％）。次いで、精神障がい者（41.9％）、身体障がい者（29.3％）となっています。一方で、「とくに決めていない」とする事業所も29.4％存在します。
利用定員数
就労継続支援B型における利用定員数の平均は、23.4人。定員区分でみると、20人以下が55.6％と最も多く、次いで21人以上40人以下が26.0％となっています。
就職による退所数
平成26年度から28年度において、就職による就労継続支援B型の退所は0.5～0.6人です。施設外就労を算定している事業所のほうが、算定していない事業所よりも就職率が高いこともわかっています。
まとめ
就労継続支援B型の開業数は、年々増加しています。開業者や事業者は実態の把握につとめ、経営戦略に活かすことも必要です。運営や経営でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
