福岡県の就労継続支援B型は、令和4年6月1日時点で728か所。他の都道府県とくらべると、事業所数が非常に多くなっています。これから就労継続支援B型を開業する方は、地域のニーズや競合について気になることでしょう。
そこで今回は福岡県の就労継続支援B型について、地域別の事業所数や新規開業数などを紹介します。
福岡県の障がい者数
各手帳の保有者から算出された障がい者数は、次のとおりです。なお、（）内の数字は総数に対する各障がい者の割合を示しています。
| 平成26年度 | 令和元年度 | 増加率 | |
| 身体障がい者 | 228,002人（75.0％） | 216,878人（68.0％） | ▲4.9％ |
| 知的障がい者 | 42,972人（14.1％） | 51,826人（16.2％） | 20.6％ |
| 精神障がい者 | 32,906人（10.8％） | 50,376人（15.8％） | 53.1％ |
| 合計 | 303,880人 | 319,080人 | 5.0％ |
この表から、精神障がい者の増加が顕著であることがわかります。就労継続支援B型に対するニーズは、精神障がい者を中心としてさらに高まると予測されるでしょう。それに合わせて、事業者も障がい特性に応じた支援ができるよう、職員の教育や環境整備を進める必要があります。
福岡県の「就労継続支援B型」各種データ一覧
地域別の事業所数・利用定員数
地域別の事業所数や新規開業数は、次のとおりです。なお、（）内の数字は総数に対する新規開業数の割合を示しています。
この表を見ると、事業所数・新規開業数ともに、福岡市を含む福岡地域が最も多くなっていることがわかります。福岡地域は人口が多い分、就労継続支援B型に対するニーズも安定的に見込まれるでしょう。しかし、事業を成功させるためには、競合との差別化や積極的な集客活動が大切なことには変わりありません。
| 事業所数 | 2022年の
新規開業数 |
|
| 福岡 | 276か所 | 36か所（13.0％） |
| 北九州 | 200か所 | 13か所（6.5％） |
| 筑後 | 142か所 | 6か所（4.2％） |
| 筑豊 | 110か所 | 6か所（5.5％） |
| 合計 | 728か所 | 61か所（8.4％） |
※福岡地域：福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市
糟屋郡、宗像市、古賀市、福津市、糸島市、朝倉市、朝倉郡
北九州地域：北九州市、中間市、遠賀郡、行橋市、豊前市、京都郡、築上郡
筑後地域：八女市、筑後市、八女郡、久留米市、大川市、小郡市
うきは市、三井郡、三潴郡、大牟田市、柳川市、みやま市
筑豊地域：直方市、宮若市、鞍手郡、飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡、田川市、田川郡
平均工賃月額
福岡県の平均工賃月額は、令和元年度が「14,215円」、令和2年度が「13,673円」です。令和2年度の全国平均が15,776円であるため、福岡県の工賃は平均よりも低めとなっています。利用者離れによる経営悪化を引き起こさないよう、工賃アップに向けた施策は開業前からしっかりと立てたいところです。
まとめ
福岡県では、就労継続支援B型の新規開業が急増しています。競合に負けずに収益を確保するためには、相応の経営戦略と営業努力が必要です。
開業準備や経営についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
