愛媛県には、211か所の就労継続支援B型があります（令和4年5月1日時点）。障がい福祉サービス事業の開始を検討中の方は、就労継続支援B型の需要はどれくらいあるか、気になっているでしょう。

そこで今回は愛媛県の就労継続支援B型について、障がい者数の推移を踏まえながら、地域別の事業所数や利用定員数などを紹介します。

愛媛県の障がい者数

各手帳の保有者から算出された障がい者数は、次のとおりです。

この表から、身体障がい者は微減、知的・精神障がい者は増加傾向にあることがわかります。全国的な傾向と同様に、愛媛県においても知的・精神障がい者からの安定的な需要が見込まれるでしょう。

愛媛県の「就労継続支援B型」各種データ一覧

地域別の事業所数・利用定員数

地域別の事業所数や利用定員数は、次のとおりです。どの地域においても、大規模な事業所は少ない様子。

ただし、事業所数が多い分、利用定員数の総数も多くなっています。障がい者の総数に対する利用定員数の割合は、全国平均が約2.9％なのに対し、愛媛県は約4.9％です。新規開業する場合は、開業予定地の選定やニーズ調査を入念に行うことが大切になってくるでしょう。

※東予地域：四国中央市、新居浜市、西条市、今治市

　中予地域：松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町

　南予地域：大洲市、西予市、宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

平均工賃月額

愛媛県の平均工賃月額は、令和2年度が「16,717円」。令和3年度が「17,350円」となっています。いずれも全国平均を上回っている上、コロナ禍の影響があったにもかかわらず上昇しています。これから新規開業する事業者は、この額を参考に工賃アップを目指していきましょう。

まとめ

愛媛県の就労継続支援B型は事業所数が比較的多いため、新規開業時には他事業所との差別化に向けた入念な準備が必要です。指定申請や経営についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談することをオススメします。

参考文献

指定障がい福祉サービス事業所｜愛媛県

令和２年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省

障がい者就労施設等の令和3年度月額平均工賃（賃金）について｜愛媛県