事業内容

障がい福祉専門の税理士事務所は全国的にも珍しいこともあって、私たちは現在千葉県から鹿児島県までの顧問先様をサポートしています。障がい福祉サービス・障害児通所支援の顧問実績が多数あるので、私たちなら事業所運営において「話が通じない」ことは起こりえません。
「サービス区分別会計」「就労会計」の実地指導対策や「各種加算のアドバイス」「国保連や利用者様への未収金管理」の財務コンサルティングを無料でご提供するだけではなく、障がい福祉専門の行政書士事務所や社会保険労務士事務所、弁護士事務所との連携体制によって、お金のこと以外でも、障がい福祉に関することはすべてのことに対応しています。

私たちは、障がい福祉施設の存在意義に鑑み「絶対に倒産させない」ことをモットーに顧問サービスをご提供しています。すべてのご相談、計画、アドバイスは、「事業収支シミュレーション」を根拠に決定し、決算対策や節税対策、納税予測も行っています。「事業収支シミュレーション」は資金繰りを管理しながら「倒産させない」財務の仕組みをつくることができるので、これまで顧問実績は多数ありますが、障がい者施設を運営する顧問先様の倒産は１例もありません。

私たちは、請求書発行、銀行振込、給与計算をはじめとする様々なバックオフィス業務を行っています。経理担当の正社員を雇用することで生じる月額給与や社保負担、教育コスト、採用コストなど、さまざまなコストを削減することができます。さらに、税理士事務所職員による質の高いサービスを受けられるだけではなく、毎年変更が生じる規則や法にも柔軟に対応することもできます。

一般的な税理士事務所では、記帳代行を受任したとしても、会計資料の提出に関しては何の指導もなく、口頭ベースでのやりとりのみで、そのことが起因して資料不足を招きます。資料不足のまま月次決算を行うと今後の経営判断を見誤ることになります。
また、資料提出キットがあったとしても、それは一般的なひな形のものが多く、結局どんな資料を提出したらよいのか御社を迷わせることになるでしょう。私たちは、このようなことが起きないように、障がい福祉専用のお客様マニュアルと資料提出キットを顧問契約ご成約の皆様にご提供しています。