生活介護事業が活用できる日本政策金融公庫の融資制度
「生活介護事業を開業したいけど、どこで資金調達すればいいか分からない」とお悩みではありませんか？そんな方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめ。
日本政策金融公庫は審査期間が比較的短いため、すばやい資金調達で初期の赤字を抑えることが可能です。また「日本政策金融公庫の融資に成功」という信用がつくと、他の借入方法（銀行や制度融資など）も成功しやすくなるメリットがあります。
創業者を積極的に応援する日本政策金融公庫には、次のように豊富な融資制度がそろっているため、ぜひ一度ホームページを確認してみてはいかがでしょうか。
・新創業融資制度
・ソーシャルビジネス支援資金
・女性・若者/シニア創業家支援資金
・再挑戦支援資金
・挑戦支援資本強化特例制度
日本政策金融公庫の融資を成功させるポイント
生活介護事業の資金調達で日本政策金融公庫を利用するときには、次の4点に注意しながら準備を進めてみてください。
自己資金の有無
日本政策金融公庫の融資制度の中では、無担保・無保証で利用できるものもありますが、事業の計画性があることを示すためにも「希望額の10分の1以上」は自己資金を準備しておきましょう。
ただし、自己資金のほとんどが親族や知人からの出資である場合、日本政策金融公庫の審査では「自己資金」とみなさない場合がほとんど。そのような場合には「みなし自己資金」という方法もあります。みなし自己資金は、すでに使ったお金の中でも「開業準備のために使われた部分」があれば、自己資金として計算できるという方法です。自己資金が少ないという方は、専門税理士に相談してみると良いでしょう。
生活介護事業の需要
生活介護事業が利益を得るためには、利用者を増やすことが大切です。開業予定場所やカバーするエリアに生活介護事業の需要が高いほど、利用者の増加が見込めます。
利用者が多く利益が得られる可能性が高い場合、融資の返済も可能だと判断され審査に通りやすくなるのです。
介護業界での経験・人脈の有無
生活介護事業を開業する場合、同じ介護業界の経験があると「当該事業の運営スキルあり」と判断されやすい傾向にあります。
また、利益に繋がる利用者の増加は、相談支援専門員から利用者を紹介してもらうことが最有力。介護業界での経験と共に、相談支援専門員などとの人脈が厚いと「利用者を紹介されやすい=利益に繋がる」と日本政策金融公庫は捉えるでしょう。
提出書類の妥当性や実現性
どんなに夢のある事業であっても、計画性や実現性がないことには融資を受けることができません。
そのため、日本政策金融公庫の融資を受けるときには、精密でリアルな計画を作成し、面談でもしっかり説明できるようにしておくことが大切。他事業と差別化した部分や独自性を押し出すこともできれば、より効果的です。
まとめ
生活介護事業の開業で日本政策金融公庫の融資を受けるときには、ある程度の自己資金や同じ業界での経験、説得力のある書類の作成などが必要。時には生活介護事業の障がい福祉専門の税理士事務所の力を借りながら、入念に融資申請の準備をしていきましょう。
参考文献
