居宅介護と共同生活援助（障がい者グループホーム）｜併用できる3つのパターン | 障がい福祉専門の税理士事務所

居宅介護は訪問系サービスである一方で、共同生活援助（障がい者グループホーム）は入所系サービスです。まったく異なるサービス種別ですが、実は併用できるケースがあります。

そこで今回は居宅介護と障がい者グループホームの基礎知識を振り返りながら、併用できる3つのパターンを紹介します。

居宅介護と障がい者グループホームの基礎知識

まずは居宅介護と障がい者グループホームの基礎知識として、それぞれのサービス概要を見ていきましょう。

居宅介護とは

居宅介護とは原則障がい支援区分1以上の方に対して、以下のような支援を提供する障がい福祉サービスです。

自宅での支援が中心ですが、通院等介助や通院等乗降介助は受診時など外出先でも対応します。

障がい者グループホーム（共同生活援助）とは

障がい者グループホームとは原則65歳未満の障がい者に対して、日常生活上で必要な介護や相談援助などを提供する障がい福祉サービスです。サービス類型として、以下の3つがあります。

利用者や事業者がもっとも多いのは、介護サービス包括型です。ただし、いずれのサービス類型も利用者の重度化が進んでおり、支援技術に熟練した人員の確保が課題となっています。

障がい者グループホームで居宅介護を利用できるパターン

障がい者グループホームで居宅介護を利用できるのは、以下に挙げる3つのパターンです。

外部サービス利用型のグループホームを利用する場合

外部サービス利用型はその名のとおり、外部の事業者に介護サービスを依頼します。選択肢の1つとして利用できるのが、居宅介護です。

具体的には、障がい者グループホームの運営者が居宅介護事業所と委託契約します。その後、従業者（ホームヘルパー）が障がい者グループホームを訪問し、介護サービスを提供する仕組みです。

特定の条件を満たす場合

介護サービス包括型や日中サービス支援型の障がい者グループホームでも、居宅介護を利用できるケースがあります。

具体的な条件

重度障がい者の場合

・障がい支援区分4以上

・重度訪問介護や同行援護、行動援護の利用者

特例措置を利用する場合

・個別支援計画で居宅介護の利用を明記

・利用の必要性を市町村が認め、受給者証に明記

なお、特例措置は令和6年3月31日までとなっていましたが、令和6年度の報酬改定により令和9年3月31日まで延長されました。ただし、居宅介護を8時間以上利用する場合は5%減算となる点に注意しましょう。

受診する場合

受診する場合は以下の条件を満たすことで、居宅介護の通院等介助・通院等乗降介助を利用できます。

ただし、利用できるのは月2回までとなっています。

まとめ

居宅介護と障がい者グループホームは、特定の条件を満たすことで併用可能です。利用者のニーズに応じて、臨機応変に対応できるよう体制を整えましょう。

開業準備や運営でお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献