居宅介護事業の開業資金はどれくらい調達すべき？
入所系・通所系サービスを開業するときには、1000万円以上の資金が必要とされていることが多いです。一方、居宅介護をはじめとした訪問系サービスの開業資金は300万円前後と、大分少ない傾向にあります。
これは、事業所内に利用者が過ごすスペースが必要ない分、設備を整えるための資金が格段に減ることが要因。中には自宅を事務所として、更に開業資金を抑えている開業者もいます。
しかし、設備のための資金があまり必要でないとしても、開業後6か月分の運転資金は準備しましょう。経営が軌道に乗るまでに時間がかかったり、予期せぬ事態が発生したりした場合でも、運転資金に余裕があると過度に焦る必要がなくなります。
居宅介護事業の資金調達先は
居宅介護事業を開業する際の資金調達先としては、次の3つが考えられます。それぞれのメリットやデメリットを踏まえ、居宅介護事業に強い専門税理士とよく相談しながら準備を進めていきましょう。
個人調達
居宅介護事業の開業であれば、自己資金でまかなうことができる場合も少なくありません。しかし、余裕のある運転資金を準備するとなると、親族や友人・知人から借りるケースも出てくることでしょう。
このとき、のちのちのトラブルに繋がらないように、お金を借りる前の説明をしっかりしたり、借用書を交わしたりすることが大切。また、贈与税が生じないよう、借りる金額によっては金銭消費賃貸契約書を作成します。返済時には領収書をもらう、銀行振込で口座にやり取りの証拠が残るようにする、といった工夫も必要です。
補助金・助成金
国や各自治体、厚生労働省などから支給されるお金です。原則として返済の義務はないものの、申請には一定の条件をクリアしたり、手続きをしたりする時間が必要。このように、すぐに受け取れるお金ではないため、開業前後ではなく、開業後数か月といった長い目で考えて資金調達すると良いでしょう。
融資制度
金融機関
居宅介護事業がはじめての開業である場合には、大手銀行よりも地域密着型の銀行の方が融資申請のハードルが低いです。金融機関から融資を受けたい場合は、信用金庫などの身近にある銀行へ融資の相談をしてみてください。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫には新創業融資制度やソーシャルビジネス支援資金など、居宅介護事業の開業を応援する融資制度が豊富。無担保・無保証人でも申請が可能な融資制度もあるため、金融機関での融資申請が難しい場合や、自己資金が少ない場合におすすめです。
まとめ
居宅介護事業の資金調達は、入所系・通所系サービスよりも少なく済むのが特徴。しかし、余裕のある資金繰りのためには、融資制度などを活用して運転資金を準備しておきたいところです。居宅介護事業に詳しい「障がい福祉専門の税理士事務所」と相談しながら、返済の実現性が高い資金調達方法を選んでいきましょう。
参考文献
