生活介護は、原則65歳未満の方が対象です。とはいえ、65歳になったからといって突然介護保険サービスに切り替えると、支援の質の低下を招きかねません。そこで設けられたのが共生型サービスであり、生活介護も対象となっています。

今回は共生型の生活介護とは何か、メリットや事業所数の現状を解説します。

共生型の生活介護とは？

共生型生活介護の基礎知識として、以下の2つを見ていきましょう。

共生型サービスとは

共生型サービスとは、年齢問わず継続して福祉サービスを受けられるように設けられた制度です。介護保険サービスと障がい福祉サービスサービス、双方の事業所が他方のサービスを提供しやすくするために、併設した場合の指定基準を緩和する制度となっています。

共生型として併設できるのは、介護保険と障がい福祉に共通するサービスです。たとえば、生活介護の場合は以下の介護保険サービスが対象となります。

• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護

共生型になるメリット

共生型の生活介護事業所として介護保険サービスを始める際のメリットは、65歳以上になった利用者も継続的に支援できる点にあります。

従来は65歳になると介護保険サービスが優先されますが、共生型であれば慣れ親しんだ事業所に通所し続けられます。支援の途切れや質の低下が防止され、利用者のQOL（生活の質）を維持しやすくなるのです。

実際、共生型介護保険サービスを始めた事業所のうち、95.5％が「65歳を迎える利用者に対して、継続的に支援できる」ことを目標として開設しています（厚生労働省のデータより）。

共生型生活介護の事業所数

厚生労働省のデータによると、生活介護を含む通所介護（43,226か所）のうち、共生型サービスを展開している事業所数の内訳は下表のとおりです。

※令和4年11月時点

全体数にくらべると、共生型サービスは非常に少ないのが現状です。しかし、その中でも生活介護はもっとも多くなっており、共生型サービスを展開しやすい事業といえるでしょう。

まとめ

生活介護で共生型サービスを始めると利用者数の維持・増大につながり、結果として事業収益が増える可能性があります。開業や経営でお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

厚生労働省｜共生型サービス

厚生労働省｜令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定について