グループホームが利用できる日本政策金融公庫の融資制度
グループホーム（共同生活援助）の開業資金を集めるときには、日本政策金融公庫の融資制度を活用することがおすすめ。
事業を開業する人向けの新創業融資制度や、介護福祉などに特化したソーシャルビジネス支援資金など、グループホームの設立時にぴったりな融資制度がそろっているからです。
日本政策金融公庫の融資に成功する5つのポイント
グループホームの開業時に日本政策金融公庫の融資制度を活用する場合、次の5つに注意すると融資を受けられやすくなるでしょう。
自己資金額
日本政策金融公庫の融資制度の中には、無担保・無保証で利用できるものもあります。
しかし、大抵の場合は自己資金が「事業の計画性」を判断する一助となるため、創業資金の10分の1以上は自己資金を準備しておくと良いでしょう。
介護・障がい福祉業界での経験や人脈の有無
開業する事業と同じ業界経験があるということは、事業の運営に必要なスキルをある程度保有しているとみなされます。
また、介護・障がい福祉業界での人脈が広い場合、開業後の利用者紹介が多くなり、利益に繋がりやすいと判断される場合も。
提携している医療機関などとの契約書があると、より一層信頼性が増すでしょう。
事業計画書の内容
融資を申請するときにはグループホームの事業計画書を提出しますが、その内容が「実現可能」だと判断されるような、説得力のあるものであることが大切。
具体的には、創業に至った経緯や将来的な利益の予測などを明確に記載すると良いでしょう。
収支計画書の正確性
グループホームを開業・運営していく中で予測される収支を計算し、収支計画書として提出する必要があります。このとき、固定費はもちろん、変動費も変動費率に基づいた計算を細かく正確に行うことが重要。
ただし、素人では見積もりが甘かったり、計算間違いが生じる恐れがあるため、グループホームの専門税理士へ相談・代行依頼することをおすすめします。
返済能力の有無
資金の残高を予測する資金繰り表によって、日本政策金融公庫は開業者の返済能力を判断します。借入金の返済によって資金がマイナスになると「返済能力がない」と判断され、融資を受けられない恐れがあります。そのため、借入金を返済したとしても資金がマイナスにならないような資金繰り表の作成が大切です。
日本政策金融公庫の融資に失敗する原因
日本政策金融公庫は信用情報機関「CIC」と提携しています。そのため、クレジットカードの返済が遅れているなど信用情報に傷がついている場合、日本政策金融公庫の融資が受けられない可能性大。
また、自己資金があまりに少なかったり、税金や保険の未納がある場合も、融資を受けられません。
1回失敗すると半年以上も再申請できないため、融資失敗の原因がないか申請前に確認しておきましょう。
まとめ
グループホームの資金調達時には、開業者にぴったりな融資制度が多い日本政策金融公庫の利用がおすすめ。ただし、融資に失敗しないためには、正確な申請書類の作成が大切です。「ミスなくスムーズに融資を受けたい」と考えている方は、ぜひグループホームの開業に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談してみてください。
参考文献
