就労移行支援の利用を検討するとき、よく見かけるのが費用を工面できなくて諦めてしまうケースです。しかし、お金がなくても就労移行支援を利用できることを開業者が理解し助言すれば、入所につなげられます。
そこで今回は就労移行支援をお金がない人にも利用してもらうための給付金や制度、そして開業者としてできる工夫について紹介します。
就労移行支援でお金が必要な場面とは？
就労移行支援で主にお金が必要なのは、利用料です。世帯の収入状況によって、0円〜37,200円の利用料がかかります。また、利用料以外にも次のような場面でお金が必要になります。
- 事業所までの交通費
- 利用中の昼食
- 毎日の生活費
このようにさまざまな場面でお金が必要なため、利用中は無収入となりやすい方にとって就労移行支援への通所はややハードルが高くなりがちです。逆に言うと、上記に関する不安や悩みが解消されれば、事業所の利用も前向きに検討してくれるでしょう。
お金がない人でも就労移行支援利用中の生活費をまかなう方法
就労移行支援の利用中は原則、アルバイトは禁止です。そのため、以下のような方法で生活費をまかなう必要があります。
- 貯金
- 家族からの援助
- 障がい年金
- 失業保険
- 生活保護 など
方法によっては手続きに時間がかかるため、早めの申請が大切です。
就労移行支援をお金がない人に利用してもらうためにできること
ここではお金がないと悩む方でも就労移行支援を利用してもらえるよう、開業者としてできる工夫を紹介します。
お金がもらえる制度を理解して勧める
事業者側も、利用者がお金をもらえる制度を理解しておくことが大切です。生活環境や経済状況が異なる利用者へ、それぞれに合った方法を提示・助言できると利用を前向きに検討してもらえます。
お金を受け取れる制度を十分に理解するとともに、新しい情報を常に知ろうとする努力を忘れないようにしましょう。
事業所でできるサービスの充実を図る
サービスを充実させて、お金がない人にも選ばれる事業所にしていく努力も必要です。たとえば、交通費の免除や昼食の提供などが挙げられます。
料金以上の利用メリットを感じてもらえるよう、収支のバランスを取りながら事業所としてできる工夫に取り組んでいきましょう。
まとめ
お金がないと悩んでいる方の中には、就労移行支援の利用をためらったり、諦めたりする場合もあります。お金の心配なく利用できることを事業者側も説明できるよう、関連制度などの理解を深めておくことが大切です。
集客や経営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
