生活介護は障がい支援区分の高低にかかわらず、需要が高い障がい福祉サービスの1つです。開業を検討している方の中には、「実際儲かるのか」と気になる方も多いでしょう。
そこで今回は生活介護は儲かるのか、収支差率や赤字事業所の割合から現状を紹介します。儲かるために必要な対応も解説するので、ぜひ参考にしてください。
生活介護は儲かる？現状をチェック
生活介護は儲かるのか、まずは直近の収支差率や赤字事業所の割合を見ていきましょう。
収支差率
厚生労働省の実態調査によると、生活介護をはじめとした日中活動系サービスの収支差率（利益率）は下表のとおりです。
| 平成29年実態調査 | 令和2年実態調査 | |
| 生活介護 | 5.3% | 8.9% |
| 療養介護 | 3.3% | 1.6% |
| 短期入所 | 3.8% | 4.0% |
日中活動系サービスの中でも収支差率が大きく、かつ増加傾向にあります。令和2年実態調査では、1位の共同生活援助（日中サービス支援型）や2位の放課後等デイサービスに次いで、3位の収支差率です。
収支差率の平均が5.0%であることを踏まえても、生活介護は儲かる可能性が高い障がい福祉サービスといえるでしょう。
赤字事業所の割合
福祉医療機構（WAM）の調査によると、生活介護で赤字事業所になっているのは約2割です。
| 赤字事業所の割合 | 同一事業所の利用率 | |
| 平成30年 | 22.4% | 88.6% |
| 令和元年 | 24.6% | 88.6% |
| 令和2年 | 24.1% | 88.4% |
赤字事業所の割合・利用率ともに、ほぼ横ばいとなっています。感染症の流行があっても大幅な低下は見られず、今後も安定的な需要が見込まれるでしょう。
生活介護で儲かるために
黒字・赤字事業所で大きな違いがあったのは、主に以下の2つです。
| 黒字事業所 | 赤字事業所 | |
| 利用率 | 89.2% | 82.8% |
| 障がい支援区分5・6の利用者が占める割合 | 74.3% | 70.0% |
1回あたりの報酬単価が高い「重度障がい者支援加算」を算定するのも黒字事業所に多く、収益に大きくつながっています。以上を踏まえると、赤字経営から黒字経営に転換するためには下記の対応が必要です。
- 利用率向上に向けた対策（集客施策の強化、利用満足度の向上に向けた対応など）
- 重度障がい者の受け入れ体制構築
- 関連加算の積極的な算定
「事業所内だけでは対応しきれない」「不安や疑問がたくさんある」という場合は、生活介護に精通した専門税理士へ相談するのもよいでしょう。
まとめ
生活介護は儲かるものの、実際に成功するためには相応の工夫や経営戦略が必要です。経営や加算の算定でお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
