就労移行支援と同じように、就職に向けてサポートする機関がハローワークです。事業所を開業予定の方は「就労移行支援とハローワークはどのように違うのだろうか」と考えることもあるでしょう。

そこで今回は、就労移行支援とハローワークの違いや連携するメリットのほか、連携方法についても紹介します。

就労移行支援とハローワークの違い

就労移行支援とハローワークの違いは、下表のとおりです。

ハローワーク（公共職業安定所）は、厚生労働省が管轄する仕事情報の提供窓口です。求職者には主に求人情報の提供と就職活動支援が行われます。

一方、就労移行支援では基本的に2年間の期限付きですが、職業訓練から職場定着サポートまでの一貫した支援が行われます。

就労移行支援がハローワークと連携するメリット

ハローワークが行っている職業紹介は、職業安定法に基づいて行われる法律行為となり、一般の就労移行支援事業所は行えません。

しかし、就労移行支援は利用者の実習先や就職先を確保するだけではなく、新たに障がい者雇用が可能な職場を探していく必要があります。そのため、障がい者雇用を検討してくれそうな企業の情報をハローワークに速やかに報告し連絡を取ってもらうなど、情報交換や連絡調整が必要です。

障がい者雇用を進めるパートナーとしてハローワークに認められることも、事業所を続けていくうえで重要なポイントになります。

就労移行支援とハローワークの連携方法

就労移行支援とハローワークの連携方法は以下のとおりです。

求職登録

基本的には事業所職員が同行して、求職登録の支援やハローワークへの情報提供をします。履歴書・障がい者手帳のコピーのほか、事業所でまとめたアセスメント情報を持参すると、スムーズな登録が可能です。

利用者の付き添いとして同行するだけでなく、ハローワークにとって有用な情報提供を行うと、パートナーとしての認識が高まるでしょう。

職業相談

利用者のハローワーク訪問に定期的に同行し、担当者に事業所の職員や利用者の顔と名前を覚えてもらうことも重要です。ハローワークが遠方にある場合にはインターネットで検索し、希望の求人について担当者に相談できます。

面接同行

障がい者雇用では利用者の特性や就労支援のプロセスを説明するために、事業所の職員による面接同行が増えています。面接の日時はハローワークの担当者が企業と連絡を取って決定しますが、事業所職員も同行することを前もって説明してもらったほうがよいでしょう。

場合によってはハローワーク担当者にも同行してもらうと、助成金などの情報提供が行えて、企業からも信頼が高まります。

まとめ

就労移行支援事業所は障がい福祉サービスにおける職業訓練を提供する場であり、職業紹介をするハローワークとは異なります。それぞれ立場が違うことを理解し、積極的に連携を取っていくことが重要です。

集客や運営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

就労移行支援ガイドブック｜厚生労働省