就労移行支援の経営を黒字化するためには、人件費を適切にコントロールする必要があります。しかし、これから開業する方は「どれくらいの金額が相場なのか」「就労継続支援のように利用者にも払うのか」などの疑問があるでしょう。

そこで今回は、就労移行支援の給料事情について紹介します。

就労移行支援の給料①職員の場合

厚生労働省の実態調査によると、就労移行支援職員の平均年収は下表のとおりです。

管理職と直接支援職員、常勤と非常勤との間には給料の差が大きいことがわかります。一方で、就労支援員や職業指導員、生活支援員といった直接支援に関わる職種間ではそれほど大きな給料差はありません。

なお、常勤の給料を就労継続支援とくらべたものが下表です。

この表から、就労移行支援の年収レベルは就労継続支援B型に近いことがわかります。

就労移行支援の給料②利用者の場合

就労移行支援は、就労継続支援のような工賃・賃金は発生しません。利用者の給料はゼロとなる分、収入の確保が難しい場合は利用料などの減免措置を紹介するといったサポートが必要になります。

なお就労継続支援A型や就労継続支援B型の平均工賃（賃金）は、下表のとおりです。

就労継続支援A型は雇用契約を結び、一般就労に近い形で働く分、給料も高くなります。就労継続支援B型は軽作業が中心のため、工賃は就労継続支援A型よりも低めです。

いずれにおいても、利用者へ工賃や賃金を還元できるよう、高単価または多様な作業内容を確保する必要があります。

まとめ

就労移行支援職員の給料は、就労系サービスの中でも平均的な金額です。人件費を抑えるためには、常勤と非常勤を上手に組み合わせることが大切になります。

経営や人件費でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

障がい者の就労支援対策の状況｜厚生労働省

平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果｜厚生労働省