就労移行支援は、障がい者などの就職を支援する障がい福祉サービスです。就労移行支援の利用後に一般就労へ移行する利用者は増加しており、その役割は年々大きくなっています。そこで今回は就労移行支援で提供するサービス内容のほか、アセスメントの内容や実施時期について紹介します。

就労移行支援のサービス内容

就労移行支援の主なサービス内容は、次の3つです。

①職業訓練

職業訓練では就職に必要な知識・スキルの習得を目指すとともに、生活面や作業面を就職可能な水準にまで引き上げるよう訓練します。利用者の能力を引き出すためには、どのような仕事に向いているのか、どのように接すればよいのかなどを把握する必要があります。

そのため、後述のアセスメントを通じて利用者の現状や課題を分析し、支援へ還元することが大切です。

②求職活動のサポート

就労移行支援では障がい者就職センターやハローワークなど地域の職業紹介所と連携し、利用者の求職活動をサポートします。利用者の障がい特性などを職業紹介所や利用者本人と共有することで、より適した職場を見つけることが求められます。

③職場定着に向けた支援

利用者が就職した先で仕事を続けられるようにサポートすることも、就労移行支援のサービス内容のひとつです。職場訪問や面談などを行い、就職後に生じた問題を解決できるよう支援します。

就労移行支援で行うアセスメントの内容

就労移行支援で行うアセスメントの評価内容と実施時期は、次のとおりです。

評価する内容

主な評価内容は、下表に挙げた5つになります。

上記は下の項目になるほど働くうえで大切な土台となる一方で、利用者がないがしろにしやすいところです。単に就職するだけでなく、「働き続ける」ことを目標に上記を評価し支援に還元していく必要があります。

実施時期

基本的にはどの時期でも継続して5つの観点から評価しますが、時期によって主眼が変わります。

利用開始から2か月の間は、主に心と体の健康管理、日常生活管理を重視し、就労移行支援を利用することが適切かを判断します。適切だと判断できた場合は、その後22か月間（利用開始から合計2年間）の利用が可能です。

この期間の前半に職業適性、労働習慣、対人スキルを評価します。目的は利用者に適した仕事や職場環境を把握するためです。

健康管理や日常生活管理も継続的に評価しながら、後半は求職活動のサポートに入ります。職場見学や職場体験、職業紹介所との面談などに同行し、労働習慣や対人スキルの評価を更新して支援に反映しましょう。

まとめ

就労移行支援のサービス内容には職業訓練や就職活動のサポートだけでなく、利用者の現状を把握するアセスメントも含まれます。運営や経営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

就労移行支援ガイドブック｜厚生労働省