居宅訪問型児童発達支援は平成30年度に創設された、障がい児福祉サービスの中では比較的新しい事業です。そのため、開業者や事業者の中には、「どのようなサービスなのか」と詳細をよく知らない方もいるでしょう。

そこで今回は居宅訪問型児童発達支援の基礎知識として、対象者や支援内容のほか、全国における現状について紹介します。

居宅訪問型児童発達支援とは？

居宅訪問型児童発達支援は、医療者の居宅へ訪問して発達支援を提供するサービスです。ここでは、対象者や支援内容について見ていきましょう。

対象者

居宅訪問型児童発達支援の対象者は、重度の障がいなどによって通所などの外出が非常に難しい障がい児です。たとえば、次のような例が挙げられます。

• 重度の障がいを持つ児童
• 日常生活に医療的ケアが必要な児童（人工呼吸器など）
• 感染症のリスクが高い児童　など

なお、単なる見守りや送迎者の不在による利用はできません。不適切な利用が起きないよう、相談支援事業所による障がい児支援利用援助などの併用が必須となっています。

支援内容

居宅訪問型児童発達支援は、日常生活に必要な動作の練習や知識・スキルの習得を支援します。

基本的な支援内容は、通常の児童発達支援とそれほど違いはありません。ただし、対象者の障がいや疾病の程度が重いことから、健康状態や安全により一層配慮した支援が求められるでしょう。

居宅訪問型児童発達支援の現状

ここでは居宅訪問型児童発達支援の現状として、全国の事業所数・利用者数や経営状況を紹介します。

全国の事業所数・利用者数

居宅訪問型児童発達支援の事業所数・利用者数の推移は、下表のとおりです。

※ひと月の平均

単純計算すると、1事業所あたりの受け入れ人数は1.5～2.0人ほど。しかし、1年で事業所数は3倍、利用者数は5倍近く伸びています。障がいや疾病が重い児童の受け入れ先はまだまだ少ないため、居宅訪問型児童発達支援の需要はさらに高まるでしょう。

経営状況

居宅訪問型児童発達支援の経営状況は、下表のとおりです。

（単位：千）

平成30年度に新設されたばかりであることから、経営的に安定している事業所はまだそれほど多くないと推測されます。しかし、先ほども紹介したように需要が高い分野でもあるため、報酬改定や利用率によっては上記以上の収支差率が今後見込まれるでしょう。

まとめ

居宅訪問型児童発達支援は、居宅で発達支援を行う障がい児福祉サービスです。開業するサービス種別や申請でお悩みの方は、児童発達支援に強い「日本で唯一の障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

居宅訪問型児童発達支援に係る報酬・基準について≪論点等≫｜厚生労働省

障がい児通所支援の現状等について｜厚生労働省