児童発達支援を経営していく中で、人件費はもっともかかる費用と言っても過言ではありません。人員配置基準を満たしながら人件費を抑えるためには、常勤と非常勤の職員をうまく組み合わせることが大切です。
そこで今回は厚生労働省のデータをもとに、児童発達支援職員の平均年収を紹介します。児童発達支援の経営者や管理者は、職員の給料を決める際にぜひ参考にしてみてください。
【職種別】児童発達支援職員の平均年収
児童発達支援職員の平均年収は、下表のとおりです。
| 常勤 | 非常勤 | |
| 施設長・管理者 | 約474万円 | 約223万円 |
| 児童発達支援管理責任者 | 約399万円 | 約273万円 |
| 児童指導員 | 約283万円 | 約186万円 |
| 保育士 | 約325万円 | 約190万円 |
| 医師 | 約1,405万円 | 約774万円 |
| 看護職員 | 約483万円 | 約232万円 |
| 機能訓練担当職員 | 約342万円 | 約210万円 |
| 聴能訓練担当職員
言語機能訓練担当職員 |
約418万円 | 約265万円 |
| 栄養士 | 約344万円 | 約206万円 |
| 調理員 | 約346万円 | 約183万円 |
いずれの職種でも、常勤の年収は非常勤の1.5〜2倍ほどになっています。
なお、聴能訓練担当職員は難聴児を主として通わせる場合にのみ配置が必要です。また、栄養士は利用定員が40人以下の場合、調理員は外部に調理業務を全委託する場合は配置不要です。そのため、事業所の形態によっては配置する人員が減り、上記の表よりも人件費が少なくなる可能性があります。
児童発達支援の平均年収を他の障がい児通所サービスと比較
児童発達支援と同じ障がい児通所サービスには、医療型児童発達支援と放課後等デイサービス（放デイ）があります。下表は、それぞれの常勤職員の平均年収を比較したものです。
| 児童発達支援 | 医療型児童発達支援 | 放デイ | |
| 施設長・管理者 | 約474万円 | 約671万円 | 約393万円 |
| 児童発達支援管理責任者 | 約399万円 | 約588万円 | 約330万円 |
| 児童指導員 | 約283万円 | 約415万円 | 約259万円 |
| 保育士 | 約325万円 | 約391万円 | 約272万円 |
| 医師 | 約1,405万円 | 約1,189万円 | 約1,243万円 |
| 看護職員 | 約483万円 | 約590万円 | 約358万円 |
| 機能訓練担当職員 | 約342万円 | 約661万円 | 約265万円 |
| 聴能訓練担当職員
言語機能訓練担当職員 |
約418万円 | — | — |
| 栄養士 | 約344万円 | — | — |
| 調理員 | 約346万円 | — | — |
この表から見るとわかるとおり、児童発達支援職員の平均年収は医療型児童発達支援と放デイの中間ほどになっています。児童発達支援と他の通所サービスを併設する場合は、人件費がかさみすぎないよう上手に調整しましょう。
まとめ
児童発達支援職員の平均年収は、職種や勤務形態によって大きな差があります。職員の給料や人件費についてお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
