放課後等デイサービス（放デイ）は、6歳から18歳の障がい児を対象とした障がい福祉サービスです。しかし、中学生や高校生は小学生にくらべて、集客や利用継続が難しいとされています。

そこで今回は放デイの実利用者数を踏まえながら、事業所が実施すべき中高生向けの支援内容について紹介します。

放課後等デイサービスにおける中学生・高校生の実利用者数

厚生労働省の報告によると、放デイの利用件数と実利用者数の平均は次のとおりです（令和元年6月時点）。

この表から、中学生や高校生の利用者は小学生の3分の1以下であることがわかります。中高生での利用が減る理由は子どもが1人で留守番できるようになったり、部活動が活発になったりすることで、「放課後に子どもを預かっていてほしい」という親が少なくなるためです。

一方で、中学生・高校生は1人当たりの利用件数が多くなっています。このことから、中高生の利用者には障がいの程度が比較的重い、医療的ケアの必要性が高い子どもが多いと推測されます。

放課後等デイサービスが行うべき中高生向けの支援内容とは

預かりニーズに応え、低学年向けの療育中心の支援だけでは、中学生や高校生の利用継続は望めません。中高生に利用を継続してもらうためには、将来の自立生活をより意識した支援内容が必要です。具体的には、次のような「就労」を意識した支援内容が必要になります。

• 仕分けや梱包など軽作業の練習
• ロールプレイングを通したビジネスマナーの習得
• パソコンなどICTスキルの習得

また、就労継続支援B型など就労系サービスの事業所と連携し、高校等を卒業しても福祉サービスが途切れないように放デイが橋渡し役を担うことも大切です。障がいの程度が重い、医療的ケアの必要性が高い子どもは、障がい支援施設や障がい者グループホームなどの入所系サービスも有力な選択肢になってくるでしょう。

まとめ

放デイの利用者数を維持し安定的な収益を得るためには、就労といった中高生向けの支援内容も検討することが必要です。集客や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン｜厚生労働省

放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫｜厚生労働省