放課後等デイサービス（放デイ）の収益は、9割が国保連、1割が利用者からの支払いで成り立っています。安定的な経営のためには、正確かつスピーディーな請求が必要です。

そこで今回は放デイにおける請求の流れを、国保連・利用者別に紹介します。

放課後等デイサービスにおける請求の流れ①国保連

国保連に請求する際の流れや注意点は、それぞれ次のとおりです。

請求の流れ

国保連への請求締切は、サービスを提供した月の翌月10日。それまでに対応する必要があるのは、次のような手続きです。

なお、国保連に送る請求データは次の3つになります。

• サービス提供実績記録表
• 利用者負担上限額管理結果票
• 障がい児通所給付費/入所給付費等請求書・明細書

このように、国保連への請求にはさまざまな書類の準備が必要です。10日までに各事業所が国保連に請求できるよう、それぞれがスケジュールを厳守しながら、スピーディーかつ正確な事務処理が大切になってきます。

請求関連の書類における注意点

利用者負担上限額管理結果票は記載漏れや誤りがないか、しっかり確認しましょう。とくに、次のような項目は誤りが生じやすいため、入念にチェックすることをおすすめします。

• 利用者氏名
• 利用サービス
• 受給者番号
• 総利用額
• 利用者負担額
• 事業所番号
• 事業所の名称　など

放課後等デイサービスにおける請求の流れ②利用者

放デイの利用者は、6〜18歳の就学児です。そのため、請求はおのずと利用者の保護者が対象になります。具体的なスケジュールは、次のとおりです。

なお、利用料の支払い方法は、事業所へ直接支払うケースが多い傾向にあります。ただし、最近では口座振替や集金代行サービスを利用している事業所も増えてきているようです。

まとめ

放デイの報酬や利用料の請求は、流れにそって正確かつ迅速な対応が必要になります。とはいえ、開業直後では慣れない手続きばかりで、非常に労力がかかるでしょう。請求や経営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定について｜厚生労働省