2022年5月16日、厚生労働省は就労能力を評価するアセスメントサービスとして「就労選択支援（仮称）」を創設する考えを示しました。実施体制が整うまでは、就労継続支援B型の利用希望者を優先するとも言われています。
そこで今回は、就労継続支援B型も大きく関わってくるであろう「就労選択支援」について、5月時点で開示されている情報をまとめて紹介します。
就労継続支援B型と就労選択支援
これまでも、就労継続支援B型をはじめとした就労系サービスの利用には、障がい者就業・生活支援センターなどによる就労アセスメントが必要でした。今回、創設が示された就労選択支援もアセスメントする点は共通しています。しかし、その目的や利用の流れは次のように大きく異なっています。
目的
就労選択支援の目的は、働く能力や意欲がある方が適切な場所で働けるように促すことです。現在、就労継続支援A型やB型を利用している方の中には、能力や意欲があるにもかかわらず、漫然と利用を継続している方も少なくありません。
また、従来の就労アセスメントでは、本人の能力が主な評価対象でした。これにより、かえって本人の選択肢を狭めてしまっている感も否めません。就労選択支援は本人に必要なサポートを明確にし、就労先や働き方の選択肢を広げることも目的のひとつとなっています。
流れ
就労選択支援を利用できるのは、本人が希望する場合に限ります。はじめに紹介したように、開始当初に優先されるのは就労継続支援B型の利用を検討中の方です。
アセスメントの結果により、一般企業に就労する能力があり、かつそれを望む方の場合はハローワークへつなげることになります。
まとめ
今後創設される予定の就労選択支援は、就労継続支援B型の利用者確保にも大きく影響することが予測されます。一般企業への就労に利用者が流れていくことで、就労継続支援B型では中等度から重度の障害を持つ利用者が増えていく可能性もあるでしょう。
利用者確保や運営についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
