京都府京都市の就労継続支援B型は、令和3年4月1日時点で「195か所」。ほぼ全区に10か所以上の事業所があり、これから開業予定の方は立地選定に悩んでいるところなのではないでしょうか。

そこで今回は京都府京都市の就労継続支援B型について、区別の事業所数や平均利用定員数などを紹介します。

京都府の障がい者数

令和元年度末時点における京都府の障がい者数は、次のとおりです。それぞれ、身体障がい者手帳・療育手帳、精神保健福祉手帳の保有者数から算出されています。

以上は京都府全体の数値ではあるものの、京都市単体でも同様の推移となっていると予測されます。つまり、身体障がい者数は減少傾向、知的・精神障がい者は増加傾向にあり、就労継続支援B型の需要も後者がメインとなってくるでしょう。

京都府京都市の「就労継続支援B型」各種データ一覧

区別の事業所数・利用定員数

京都市の就労継続支援B型のうち、事業所が最も多いのは伏見区です。一方、平均利用定員数は左京区で最も多くなっています。

平均工賃月額

令和2年度における京都府の平均工賃月額は「15,838円」であり、令和元年度の「17,195円」よりも1,357円ダウンしています。全国同様、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業所への依頼数や運営日数の減少が大きく影響していることが推測されます。

まとめ

京都府京都市の就労継続支援B型は、全区にまんべんなく事業所があります。そのため、新たに開業して利用者を確保するためには、入念なエリア調査が必要です。開業や指定申請でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談することをオススメします。

参考文献

第6期京都府障害福祉計画・第2期京都府障害児福祉計画｜京都府

指定障がい福祉サービス等事業所一覧｜京都市

令和２年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省