就労継続支援B型をはじめとした障がい福祉サービスは、国からの報酬が主な収益源です。しかし、報酬の要件を満たしてないと、「減算」という形で支給額が減ってしまうこともあります。
そこで今回は、就労継続支援B型の「定員超過利用減算」をピックアップ。概要や具体的な計算方法などを紹介します。
就労継続支援B型の定員超過利用減算とは
定員超過利用減算の概要は、次のとおりです。
対象サービス
対象サービスは就労継続支援B型のほか、次のような障がい福祉サービス、障がい児通所支援サービスなどが対象となります。なお、同じサービス種別でも、減算数の計算方法が異なり、それぞれ①と②に分けられているため注意しましょう。
【障がい福祉サービス事業所など①】
- 就労系サービス（就労移行支援、就労継続支援A・B型）
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練、生活訓練）
【障がい福祉サービス事業所など②】
- 療養介護
- 短期入所
- 施設入所支援
- 宿泊型自立訓練
【障がい児通所支援事業所など①】
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援（指定医療機関を除く）
- 基準該当通所支援
【障がい児通所支援事業所など②】
- 障がい児入所支援（指定医療機関を除く）
減算率
定員超過利用減算の減算率は、30％。該当する1日または1か月について、利用者全員の基本報酬を70％で計算することになります。
就労継続支援B型における定員超過利用減算の対象と適用例
就労継続支援B型の減算対象は、利用実績や定員数によって異なります。
1日当たりの利用実績
1日当たりの利用実績が減算対象となるのは、次の2つです。
【利用定員50人以下】
利用者数＞利用定員×150％
【利用定員51人以上】
利用者数＞（利用定員-50）×125％+75
たとえば、利用定員30人の就労継続支援B型の場合。
30人×150％=45人
つまり、利用者数が45人を超えると減算対象となります。
直近の過去3か月間の利用実績
直近の過去3か月間の利用実績が減算対象となるのは、次の2つです。
【利用定員11人以下】
過去3か月間の延べ利用者数＞（利用定員+3）×過去3か月間の開所日数
【利用定員12人以上】
過去3か月間の延べ利用者数＞利用定員×過去3か月間の開所日数×125％
たとえば、利用定員10人、月20日営業の就労継続支援B型の場合。
（10人+3）×20日×3か月=780人
つまり、過去3か月間の延べ利用者数が780人を超えると減算対象となります。
なお、多機能型の場合は合計定員で判断されます。たとえば、就労継続支援A型10人、就労継続支援B型10人の場合。合計人数が20人であるため、利用定員12人以上の減算対象となります。
まとめ
定員超過利用減算の減算率は30％であり、適用となると経営に大きな痛手になります。収益確保のためと利用者を増やしすぎることは、逆に収益減となりかねません。加算の算定や経営についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
