大阪府大阪市の就労継続支援B型は、令和4年3月1月時点で「518か所」。全国と同様に、就労継続支援B型を開業する事業所が急増しています。

そこで今回は大阪府大阪市の就労継続支援B型について、地域別の事業所数や利用定員数などを紹介します。

大阪市の障がい者数

令和3年3月31日時点における大阪市の障がい者数は、次のとおりです。それぞれ、身体障がい者手帳・療育手帳、精神保健福祉手帳の保有者数から算出されています。

なお、全国の障がい者数は、平成28年度時点で「936.6万人（人口の約7.4％）」。就労継続支援B型の利用者数は、令和2年度時点で「約26.9万人」です。統計時期が異なり、実際の数値とは差が生じるものの、「障がい者のうち約2.9％」の方が就労継続支援B型を利用している計算になります。

大阪市の「就労継続支援B型」各種データ一覧

地域別の事業所数・利用定員数

大阪市の障がい者数の合計は「約20.9万人」であり、就労継続支援B型の利用定員数の合計は「9,495人」です。つまり、大阪市で就労継続支援B型を利用している障がい者は「約4.3％」。全国の利用割合を若干上回っており、新たに開業する際には立地などの選定をやや厳しめに行っていく必要が出てくるでしょう。

※北部：北区、都島区、東淀川区、旭区、淀川区

　南部：阿倍野区、平野区、住之江区、西成区、住吉区、東住吉区

　東部：中央区、生野区、天王寺区、城東区、浪速区、鶴見区、東成区

　西部：福島区、港区、此花区、大正区、西区、西淀川区

主な作業内容

大阪市の就労継続支援B型では内職や清掃などの一般的な作業内容のほか、次のような作業も行われています。

• 電子書籍の製本作業
• オークション出品商品の検品や撮影
• ECサイト発送代行
• リサイクルショップの運営　など

このような作業は、インターネットが発達した現代ならではの内容であり、他事業所との差別化も十分図ることができるでしょう。

まとめ

大阪府大阪市における就労継続支援B型の開業数は、全国平均よりも多くなっています。開業や指定申請でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

障がい者の状況等（基礎的調査等より）｜内閣府

障がい者の数｜厚生労働省

障がい福祉等の総合案内（統計・刊行物）｜大阪府

障がい者・障がい児事業所、施設等の情報｜大阪市