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就労継続支援B型の運営には管理者をはじめ、サービス管理責任者や職業指導員、生活支援員などの職員が必要です。経営者としては、手厚いサービスを提供したいものの、人件費が気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、就労継続支援B型職員の給料について、職業別・勤務形態別に紹介します。就労継続支援A型や就労移行支援の職員の給料も合わせて紹介するので、比較検討してみてください。

就労継続支援B型職員の年間給料

就労継続支援B型職員の給料は、平成29年度時点で次のようになっています。

 

常勤 非常勤
施設長・管理者 4,940,810 3,837,215
サービス管理責任者 4,117,367 2,034,000
職業指導員 3,068,521 1,749,329
生活支援員 3,115,830 1,892,879

単位:円

 

いずれの職種の給料も、常勤職員と非常勤職員との間に100万円以上の差が出ています。特に、サビ管の給料差は200万円以上。複数のサビ管を採用する場合には、常勤・非常勤のバランスを考える必要があるでしょう。

就労支援職員の年間給料【A型や移行支援の場合】

就労継続支援A型職員や就労移行支援の職員の給料は、平成29年度時点で次のようになっています。

 

【就労継続支援A型職員の給料】

常勤 非常勤
施設長・管理者 3,958,306 3,311,734
サービス管理責任者 3,208,238 2,102,317
職業指導員 2,657,253 1,809,007
生活支援員 2,603,898 1,731,524

単位:円

 

【就労移行支援職員の給料】

常勤 非常勤
施設長・管理者 4,918,463 4,977,290
サービス管理責任者 4,131,701 1,500,000
就労支援員 3,336,832 2,109,184
職業指導員 3,146,006 1,848,737
生活支援員 3,032,796 2,044,353

単位:円

 

この表を見ると、就労移行支援職員の給料は、就労継続支援B型職員とあまり差がありません。一方、就労継続支援A型職員の給料は、就労継続支援B型職員よりも低いようです。この違いには、算定できる加算の種類や利用者に支払う給料、人件費などの違いが出ている可能性があります。

まとめ

就労継続支援B型職員の給料は、常勤と非常勤との間に100〜200万円以上の差があります。人員配置や人件費についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果

障がい者の就労支援について|厚生労働省

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