お問い合わせ
お知らせ

障がい者グループホームの運営者にとって、トラブルの発生はできるだけ避けたいもの。しかし、入所者はさまざまな性格や障がい特性を持った方であるため、トラブルを完全に防ぐということはできません。

時には、暴力によって職員が怪我を負うということもあるでしょう。業務中の怪我ともなれば、「労災(労働災害)」として認定される可能性もあります。

そこで今回は、労災の基礎知識を振り返りながら、障がい者グループホームで労災になりうるケースを紹介します。

労災・労災保険とは

「労災」とは、業務中・通勤途中などで、怪我や病気になることを指します。その際、従業員の治療費や働けない間の生活費を補償するのが「労災保険」です。労災保険は通常の保険と異なり、個人ではなく企業が加入します。

労災の認定基準

労災のうち、仕事が原因の場合は「業務災害」や「複数業務要因災害」、通勤が原因の場合は「通勤災害」として労災保険の給付を受けられます。それぞれ労災に該当する要件が細かく定められているため、詳しくは厚生労働省のパンフレットをご覧ください。

労災保険が対象とする補償

労災保険で受けられる補償は、次の8つです。なお、業務災害は「〇〇補償給付」、通勤災害は「〇〇給付」と若干名称が異なります。

 

  • 療養(補償)給付:入院や治療、通院費などへの補償
  • 休業(補償)給付:働けない期間の賃金補償
  • 傷病(補償)給付:1年6か月経過しても、怪我や病気が継続している場合の補償
  • 障害(補償)給付:身体障がいが残る場合の補償
  • 介護(補償)給付:介護を受けている場合の補償(補償年金や等級などの条件あり)
  • 遺族(補償)給付:従業員が志望した場合、遺族に給付される補償
  • 葬祭料・葬祭給付:死亡した労働者の葬祭に関する費用の補償
  • 二次健康診断等給付:二次健康診断の受診費などの給付(一定の条件あり)

障がい者グループホームで労災になりうるケース

中央労働災害防止協会によると、障がい者グループホームをはじめとする社会福祉施設の労災の種類は、主に次の3つが挙げられます。

 

  • 1位:腰痛などの、動作の反動・無理な動作(34%)
  • 2位:転倒(33%)
  • 3位交通事故、墜落・転落(6%)

 

これ以外にも、利用者から暴力を受けて怪我をした場合、労災認定される可能性も。怪我の原因は利用者であっても、障がいによって責任能力がないと判断されると、管理監督する事業所が責任を取ることになるからです。

いずれにおいても、日頃から職員と密にコミュニケーションを取り、危険な場面や場所がないか確認し、早めに予防策を講じるようにすることが大切です。

まとめ

人対人の仕事が多い障がい者グループホームでは、労災が発生する可能性がゼロとは言い切れません。不測の事態を避けるためにも、運営者は日頃から現場の意見を聞き、予防策を講じる必要があります。労災や運営についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

労災保険給付の概要|厚生労働省

社会福祉施設の労働災害分析データ|JISHA中災防

リスクマネジメントご家族対応|外岡さんに聞いてみよう!

記事の一覧へ戻る

障がい福祉業界に関する
知識とノウハウを持った
スペシャリストたちが
隅々までチェック

まずはお気軽にご相談ください

弊社へのご質問やご相談は、
お問い合わせフォーム、LINE
またはお電話でお問い合わせください。

TEL.06-6361-2300【受付時間】9:00〜18:00(土日祝休み)
メールメールフォームからのお問い合わせLINELINEからのお問い合わせ24時間365日受付、お気軽にご相談ください。