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障がい者グループホームの開業数は、全国的に年々増加しています。その理由は、障がい者からの需要に対し、障がい者グループホームの数が絶対的に足りていないからです。特に、身体障がい者を対象とする障がい者グループホームは他の障がいよりも少なく、高い需要が続いています。

そこで今回は、身体障がい者数からみる障がい者グループホームの需要を紹介します。

 

障がい者グループホームの対象となる身体障がい者とは

身体障がい者とは、次のような障がいを持つ方を指します。

 

・視覚障がい

・聴覚や平衡機能の障がい

・音声機能や言語機能、咀嚼(そしゃく)機能の障がい

・内部障がい

・肢体不自由

 

このような障がいがある方は、身体障がい者手帳を取得し、必要に応じて障がい福祉サービスなどを利用しながら生活しています。

障がい者グループホームの対象となる身体障がい者数の推移

では、身体障がい者はどれくらいいるのでしょうか。次の表は、厚生労働省が出している2016年のデータです。

 

総数 在宅者数 施設入所者数
総計 436.0 428.7 7.3
男性 222.0
女性 205.2
不詳 1.5

※単位:万人

 

この表から、身体障がい者のほとんどが在宅生活を送っていることがわかります。今度は、在宅者数について年齢階層別に見てみましょう。

 

2006年 2011年 2016年
18歳未満 93

(2.6)

73

(1.9)

68

(1.6)

18~64歳 1,237

(34.6)

1,111

(28.8)

1,013

(23.6)

65歳以上 2,211

(61.8)

2,655

(68.7)

3,112

(72.6)

※単位:千人(%)

 

この表をみると、18歳未満や18~64歳の身体障がい者数は、年々減少傾向にあることがわかります。一方、65歳以上の身体障がい者は増加傾向。

障がい者グループホームに入居できる身体障がい者は、原則として18歳~64歳であり、65歳以上は介護保険サービスが優先されます。しかし、今後も65歳以上の身体障がい者が増加するとなると、共生型グループホームなどの新しい障がい者グループホームの形態が、より多く望まれるようになることでしょう。

まとめ

身体障がい者は64歳以下では減少傾向なものの、65歳以上では増加傾向にあります。今後は、利用者の高齢化に合わせたサービス展開が大切になってくるでしょう。開業についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

障がい者の状況|厚生労働省

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