お問い合わせ
お知らせ

障がい者グループホームは需要の高さから開業が相次ぐ一方で、実際に利用者を支援する職員の確保に難儀する事業所も少なくありません。せっかく人員を確保できたとしても、さまざまな理由から退職してしまう場合も。

障がい者グループホーム職員の退職は、加算取得に大きく影響します。その上、職員1人当たりの負担が大きくなることで、更なる退職者を出す悪循環に陥る可能性も。障がい者グループホームの運営者は退職者を減らすためにも、職員の不満や悩みを知り、早めに対策していくことが大切です。

そこで今回は、障がい者グループホーム職員が持ちやすい不満や悩みを踏まえ、退職者を減らす方法を紹介します。

 

障がい者グループホーム職員が持ちやすい不満・悩み

障がい者グループホーム職員が持ちやすい不満や悩みとしては、次のようなものが挙げられます。

 

・職員間の人間関係の悪化

・腰痛の発症や悪化

・虐待やグレーゾーン(虐待まではいかないものの、不適切な対応)の目撃

・シフトや給料など待遇面への不満

 

人間関係については、人対人の仕事であるため、相性の良し悪しは少なからずあるでしょう。しかし、暴言・暴力があったり、人の話を聞こうとしなかったりと、人間性に疑問が残る職員がいることも。

このような事態を放置していては、「仕事ができる人から辞めてしまう」という最悪の状態に陥りかねません。

 

障がい者グループホーム職員の退職を減らす方法

では、障がい者グループホーム職員の退職を減らすためには、どのような対策を講じればよいのでしょうか。運営側が配慮すべき点としては、次のようなものが挙げられます。

 

・相談しやすい雰囲気作りを心がけ、定期的に職員と面談する

・腰痛予防ベルトの支給、腰への負担を減らす介護技術習得の機会を提供する

・虐待防止委員会を発足し、虐待防止マニュアルを策定・周知する

・資格手当による給料アップができるよう、資格取得をバックアップする

・職員1人当たりの負担を軽減できるよう、持続的な採用活動で人員配置に余裕を持たせる

 

特に、職員とのコミュニケーションを増やし、不満や悩みがないか定期的に確認することが大切です。そして、単に話を聞くだけでなく、現実的に解決可能か共に模索する姿勢も必要でしょう。

 

まとめ

障がい者グループホーム職員の不満や悩みは、最悪の場合、退職に繋がります。退職者が増えると、サービス提供や収益確保が難しくなり、事業の継続もままならなくなります。人員配置や人材確保についてお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

共同生活援助に係る報酬・基準について ≪論点等≫|厚生労働省

共同生活援助に係る報酬・基準について ≪論点等②≫|厚生労働省

記事の一覧へ戻る

障がい福祉業界に関する
知識とノウハウを持った
スペシャリストたちが
隅々までチェック

まずはお気軽にご相談ください

弊社へのご質問やご相談は、
お問い合わせフォーム、LINE
またはお電話でお問い合わせください。

TEL.06-6361-2300【受付時間】9:00〜18:00(土日祝休み)
メールメールフォームからのお問い合わせLINELINEからのお問い合わせ24時間365日受付、お気軽にご相談ください。