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障がい者グループホームに投資できる?

障がい者グループホームへ投資する人が増えてきている…こんな話を聞いたことはありますか?実は、障がい者グループホームは投資しやすい・利益を回収しやすいという点から、投資家たちからの注目度が年々上がってきているのです。

今回は、障がい者グループホームへの投資がおすすめな理由を3つ紹介します。障がい者グループホームへの投資を考えている方はもちろん、物件確保のために投資家の力を借りたいという開業者もぜひ参考にしてみてください。

 

障がい者グループホームへの投資がオススメな理由

障がい者グループホームへの投資がオススメな理由は、大きく分けて3つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

融資申請に通りやすいから

不動産投資は、自己資金に融資金を加えて行うことが多いです。しかし、日本では将来的に更なる人口減が見込まれ、アパート・マンションの供給過多による「ローンの不良債権化」を危惧する声が高まっています。このような声を受けて、近年では日銀や金融庁による監視が強化され、アパートやマンションへの投資が難しい状況です。

一方、障がい者グループホームは国が進める施策であり、社会貢献の意味合いが強い傾向にあります。そのため、融資などの申請が通りやすく、障がい者グループホームへ投資する方が増えてきているのです。

 

長期的なニーズがあるから

障がい者グループホームの対象者となる18歳~64歳の在宅障がい者は、2016年で365万人います。同時期の障がい者グループホーム数は、全国で5,858か所で、利用者は87,413人。「障がい者グループホームに入りたくても、入れない」という障がい者はまだまだ多く、長期的なニーズが見込めます。

将来的には総量規制がかかる可能性はありますが、今は障がい者グループホームの数が絶対的に足りません。総量規制がかかっていない今だからこそ、障がい者グループホームの開業を応援する意味で、投資する方が増えてきているのです。

 

安定的な収益が見込めるから

障がい者グループホームには、「家賃補助」という制度があります。そのため、通常より高い家賃を設定しても、滞納されることがほとんどありません。また、空室が生じても事業所負担となるため、投資者には毎月同じ金額の収益が入ってくるメリットがあります。

さらに、障がい福祉サービスは障がい者が「生きていくため」「生活していくため」に必要な支援を行うもの。たびたび行われる報酬改定でも大きな減算はされにくいことから、事業が継続しやすく、安定的な収益が見込めます。

 

まとめ

障がい者グループホームへの投資はメリットが多いため、参入する投資家が増えてきています。開業者としても、事業を展開する物件を確保でき、ウィンウィンの関係を築くことが可能です。投資や開業でお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

「受け皿不足」に悩む障がい者を救う投資とは|不動産投資新聞

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