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障がい者グループホームの金銭管理は難しい

障がい者グループホームで起こるトラブルとして、頻度が多いのが「金銭管理」にまつわるもの。金銭管理を事業者が行う場合、障がい者自身が行う場合などありますが、いずれも管理方法には注意が必要です。

そこで今回は障がい者グループホームの「金銭管理」について、トラブルを未然に防ぐ方法を紹介。これから障がい者グループホームを開業する方や、金銭管理の規程をまだ定めていない方はぜひ参考にしてみてください。

 

障がい者グループホームの金銭管理でトラブルを回避する方法

障がい者グループホームの金銭管理は、次の2点に注意しましょう。

 

預り金規程を定めて遵守する

入居する障がい者の金銭を代理で管理する場合は、「預り金規程」を定めます。その上で、管理者やサビ管といった障がい者グループホームの職員が管理することになるのです。

預り金規程には、ハンコや通帳などの管理方法を記載。特に注意すべきなのは、「施錠できる金庫などに保管すること」、そして「ハンコと通帳は別々に保管する」ということです。そのほか、預り金規程には次のような内容を記載し、遵守するように全職員へ徹底させます。

 

・預り金保管依頼書を作成し、利用者の署名を得る

・法人会計とは別会計で計算する

・利用者ごとに出入金を記録する

・出入金時にダブルチェックする

 

また、利用者本人や家族へは、定期的に出入金の状況を報告します。頻度としては、少なくとも四半期ごとが望ましいです。金銭を預かったときには預り証を作成し、原本を利用者へ渡し、コピーを事業所で保管しましょう。障がい者グループホームを退所するときには、引渡書を作成して渡すことも忘れないでください。

 

利用者が金銭を自己管理している場合の注意点

利用者が金銭管理を自分で行っている場合、「事業者側は何もしなくても良い」というわけではありません。利用者が思わぬ金銭トラブルに巻き込まれていないか、注意することが必要です。

例えば、家賃や水光熱費の滞納が生じた場合、「実は詐欺に巻き込まれていた」ということも。このような場合は、必要に応じて消費生活センターなど関係機関へ相談していきましょう。

また、事業者側による金銭管理に同意が得られない場合は、家族による管理や、後見人制度・日常生活自立支援事業の活用を選択肢として提示するのも1つの方法です。

 

まとめ

障がい福祉サービスの中でも比較的障がいが軽い方が多い障がい者グループホームでは、金銭管理にまつわるトラブルが発生することも少なくありません。利用者の金銭管理でお悩みの方は、障がい者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

障がい福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて|厚生労働省

グループホームの「お金」にまつわる注意事項|障がい福祉事業サポートセンター

障害福祉サービス事業者が預り金を管理する際に実地指導で指摘されやすいポイント|YTRディア法務事務所

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