障がい者グループホームの開業で失敗する事業所が多い？

障がい福祉サービスの需要は全体的に高く、その中でも障がい者グループホーム（共同生活援助）へ参入する企業や個人経営者が多くなってきています。しかし、中には開業に失敗し、莫大な負債を抱える例も。

そこで今回は、障がい者グループホームの開業失敗例を踏まえ、失敗を回避する方法を紹介します。これから障がい者グループホームを開業予定の方、あるいは開業直後という方は、ぜひ参考にしてみてください。

障がい者グループホームの開業失敗例と回避術

障がい者グループホームの開業失敗例は、主に次の3つです。

指定基準を満たさない状態で開業してしまった

障がい者グループホームを開業する際には、人員や設備に関する基準を満たす必要があります。しかし、中には指定申請時に「虚偽の報告」をする例も。

よくあるのが、「サービス管理責任者」の資格要件に関する失敗です。実務経験の年数や所定の研修修了といった資格要件を満たしていなかったり、満たしていても開業前に辞めてしまったり…採用コストが他の職種よりもかかる分、サビ管の確保には十分に配慮したいところです。資格要件を満たす時間的余裕をしっかり持ち、「次期サビ管」になれるような人材も確保しておくと安心でしょう。

予想よりも収益が上がらず赤字から脱却できなかった

開業時の収支シミュレーションが甘く、大赤字になった失敗例もあります。廃業を決意したとしても、利用者の引っ越しや物件の解約などの間に、さらに赤字が重なることも。

特に定員数が少ない小規模の障がい者グループホームは、複数のホームを運営して初めて黒字化に成功する場合もあります。ただし、複数の障がい者グループホームとなると、高い経営手腕が求められることにもなるため、専門税理士の力を借りながら運営することをおすすめします。

また、人件費の計算が甘かったために、予想よりも収益が上がらないという失敗も。正社員ばかりでは人件費がかさむため、正社員とパート職員の比重を良く考えるようにしましょう。

さらに、報酬単価が高いからと、障がい支援区分が高い（障がいが重い）利用者の方を優先的に入所させる場合もありますが…その分、実際に支援する職員の人数やスキルを充実させる必要があります。ここを怠ると、退職者続出し、余計に採用・教育コストかかる恐れがあることも覚えておきましょう。

開業支援会社との間にトラブルが発生した

コンサルタント料金を支払ったにもかかわらず、途中で連絡が途絶えてしまったという開業失敗例もあります。このような失敗を回避するためには、口コミでの評判が良く、「障がい者グループホーム」あるいは「障がい福祉サービス」のコンサル実績がある開業支援会社を選ぶと良いでしょう。

ただし、開業支援会社との間にトラブルが発生した場合、会社側が100％悪いというわけではありません。開業者側としても、支援会社へ全て丸投げしたり、アドバイスを聞き入れなかったりすることで経営が上手くいかなくなってしまう場合もあります。開業者は自分の事業にしっかりと責任をもって、企業支援会社とのコミュニケーションを大切にしながら開業準備を進めていきましょう。

まとめ

障がい者グループホームに参入する企業や個人経営者は多いものの、開業に失敗する例も少なくありません。開業失敗を回避したい方は、障がい者グループホーム（共同生活援助）に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。