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障がい者グループホームの体験利用とは

障害福祉サービスの中でも、障がい者グループホーム(共同生活援助)は空室リスクが高めな施設です。そのため、「できるだけ空室を作りたくない」「早めに利用者を確保したい」と考える運営者も多いのではないでしょうか。

 

そこでおすすめなのが、障がい者グループホームの「体験利用」です。体験利用は、実際に利用する障害者の不安を払拭するだけではありません。施設側のメリットとして、「どんな方が入所を希望しているのか」「どんな介護サービスが必要になるか」を事前に把握できること、体験利用による加算算定ができることなどが挙げられます。

今回は障がい者グループホームの「体験利用」について、一連の流れや報酬について紹介します。

 

障がい者グループホームの「体験利用」一連の流れ

障がい者グループホームで体験利用してもらうときには、次のような手順を踏むことになります。

①相談受付

地域の相談支援専門員からの紹介や、障害者やその家族からの直接相談が予想されます。その後の流れをスムーズに行えるよう、相談窓口や書類などを準備しておきましょう。

②個別支援計画の作成

体験利用といえど、入所時と同様に個別支援計画を作成する必要があります。内容としては、体験利用の期間や留意事項、本利用への移行を考えたときに想定される課題の抽出や

グループホーム利用を通して実現したい目標の設定など。

③体験利用のスケジュール調整

体験利用のスケジュール調整は障害者本人や家族、相談支援専門員などと行います。1回の体験利用期間は連続30日、年間50日まで利用可能。利用者の希望や障害像に合わせて、徐々に体験利用の日数を増やしていくのが理想的です。

④体験利用

実際に体験利用していただきます。普段利用されていない部屋は、週替わりで利用可能です。ただし、既存入所者が一時的に帰省して空いている部屋は、体験利用の部屋として使用することはできません。

⑤入所手続き

体験利用を経て「このグループホームで過ごしたい」という意志が決まったら、本利用のための手続きを進めることになります。

障がい者グループホームの「体験利用」報酬について

体験利用は一時的な利用となるため、通常の報酬よりもやや高めに設定されています。例えば、障害支援区分3の共同生活援助サービス費(Ⅳ)は、世話人配置が4:1で「381単位」であるのに対し、体験利用では「411単位」です。

また、他施設に入所している障害者も、グループホームを体験利用可能。その場合は、グループホームにて体験利用の報酬額、入所施設にて入院・外泊時加算が取得できます。ただし、同一敷地内や同一事業所の他グループホームを体験利用するときには、報酬の算定はできないため注意が必要です。

 

まとめ

障がい福祉サービスの中でも、障がい者グループホーム(共同生活援助)は空室リスクが高く、集客活動が大切になってきます。体験利用は障がい者・施設ともにメリットが大きいため、積極的に実施していきたいところ。集客や体験利用についてお悩みの方は、障害者グループホームに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

共同生活援助 に係る報酬・基準について ≪論点等≫|厚生労働省

障害福祉サービス費等の報酬算定構造

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