重度訪問介護事業の需要は年々増加している
障がい者の生活の場が施設から地域へ移行しつつある今、在宅介護の負担を減らすために外部サービスを利用する家族が多くなってきました。
特に、障がい児がいる家庭では、重度訪問介護サービスの利用が年々増えてきています。重度訪問介護事業の対象者は、原則として18歳以上となっていますが、児童相談所長が必要性を認めた場合には15歳以上も利用可能な点も、需要の高まりに寄与しているのでしょう。
また、平成30年度に障害者総合支援法が改正された後は、訪問先が拡大され、病院へ入院した方へのサポート（体位変換などの情報伝達等）も可能になりました。そのため、今後ますます需要が増えることが期待されています。
重度訪問介護事業の集客ポイント
需要の高まりが目覚ましい重度訪問介護事業ですが、利益を上げるためには以前と同様に集客に力を入れる必要があります。ここでは3つの集客ポイントを紹介するため、重度訪問介護事業を開業予定の方はぜひ参考にしてみてください。
利用者や家族のニーズを丁寧に拾い上げる
重度訪問介護サービスの利用には、自宅での生活を続けたいという利用者の願いと、そんな願いを叶えてあげたいという家族の想いが詰まっています。重度訪問介護事業を開業する側としては、そんな利用者や家族のニーズをしっかり受け止め、細やかな部分にも配慮する姿勢は忘れないようにしましょう。誠意のある対応は信頼関係を深め、継続的な利用や口コミによる利用者の増大が期待できます。
相談支援センターに近い場所で開業する
重度訪問介護事業の利用者は、相談支援専門員からの紹介によって利用を開始することが多いです。相談支援センターと事業所が近い場所にあるということは「利用者の家も近い=利用しやすい」といえます。そのため、事業所用の物件はなるべく相談支援センターに近い場所であると、集客に有利です。
複数の訪問系サービスを展開する
集客に最も苦慮するのは、実績が少ない開業直後です。そのため、重度訪問介護事業を開業するときには、他の訪問系サービスを同時展開して利用者を得るのも1つの方法。
居宅介護事業はもちろん、介護保険上の訪問介護が似ているため、同時に指定申請しやすい点もメリットです。開業して間もないうちは利用者が少なく、比較的依頼が来やすい・うけやすい状態であるため、すでに訪問介護事業を展開している法人にはできない集客方法といえます。
まとめ
重度訪問介護事業は障がい者の「生活の場」の変遷や、法改正の影響を受けて、需要が高まり続けている分野です。開業直後の経営を早期に安定化させるためにも、重度訪問介護事業に詳しい障がい福祉専門の税理士事務所と共に収支シュミレーションを綿密に立て、積極的に集客していきましょう。
参考文献
