重度訪問介護事業で活用できる融資制度
重度訪問介護事業の開業資金としては、300万円～500万円前後が必要です。開業後3か月分ほどの運転資金も見積もると、500万円前後はあるといいのでは？という声も少なくありません。開業資金の全てを自己資金で補うことが難しい場合は、銀行融資や各行政庁の制度融資、日本政策金融公庫の融資などを活用することでしょう。
そこで今回は、重度訪問介護事業で融資を活用するメリット・デメリットを紹介。「融資=借金」というイメージが強く、なかなか申請に踏み切れない、という方はぜひ参考にしてみてください。
重度訪問介護事業で融資を受けるメリット・デメリット
融資を受けるメリット・デメリットの双方を知ることは、融資を有効活用していく上で大切。それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット
重度訪問介護事業で融資を受ける最大のメリットは、開業直後から資金繰りが安定するということ。資金繰りの安定はすなわち、創業年度の倒産リスクが抑えられるということです。また、精神的な余裕も生まれ、事業の盛栄に向けた準備・改革に集中できます。
さらに、融資申請の成功や、借りた後に「しっかり返す」ことは社会的信用に繋がり、他の融資も受けやすくなります。安定した経営を続けることができれば、信用度はさらに上がり、低金利での追加融資も可能になる場合も。
デメリット
申請先によっては、融資の実行までに1～2か月かかる場合があります。そのため、早めの申請準備や、不備のない書類作成が肝心。ただし、開業者だけでは融資申請の準備が難しい場合が多いため、重度訪問介護事業に強い専門税理士の力を借りるようにしましょう。
また、返済に追われて経営が圧迫される恐れがある点は、融資を受ける最大のデメリット。
しかし、こちらも融資申請前に専門税理士と顧問契約し、緻密な収支シュミレーションや実現可能性の高い収支計画書などで回避可能です。
まとめ
重度訪問介護事業が活用できる融資制度には、メリットはもちろん、デメリットもあります。しかし、いずれも専門税理士の力を借りれば、回避できるデメリットばかり。「なるべく労力を削減して融資を受けたい」「融資の返済で経営が圧迫されることは避けたい」という方は、ぜひ障がい福祉専門の税理士事務所へ相談してみてくださいね。
参考文献
