生活介護事業の設立時に準備すること
「生活介護事業を設立したいけど、失敗したらどうしよう…」と不安になっていませんか？生活介護事業の開業時には、法人格を設立したり、指定申請をクリアするためにさまざまな設備や書類の準備をしたりと、とても忙しいです。特に作成する必要がある書類は膨大かつ難解で、開業者だけでは到底やりきれないと感じるのではないでしょうか。
そこで今回は、生活介護事業の設立に失敗しないための注意点を紹介します。
生活介護事業の設立に失敗しないためには
生活介護事業の設立時には、次の3点に留意しましょう。
余裕を持ったスケジュールを組む
サビ管の実務要件や研修修了など、人員基準を満たすためには時間がかかる場合が多いです。その上、利用者の獲得と並行して指定申請の書類を作成するため、開業者は常に時間に追われている状態。それにも関わらず、事前協議や申請時期は前もって決まっており、その期間を過ぎると開業予定日が後ろ倒しになる可能性もあります。
指定予定日が後ろにずれ込むと、人件費や事業所の家賃などが無駄になる恐れもあるため、できる限り余裕のあるスケジュールを組むと安心です。
法人定款に事業目的を明記する
生活介護事業の指定申請を受ける、融資を受けるというときには、法人格の設立が不可欠。このとき、法人定款の事業目的に生活介護事業を行う旨をしっかり記載しましょう。
また、新規に法人を設立するときだけでなく、既存法人でも事業目的に追加したり変更手続きを行ったりする必要があります。社会福祉法人であれば「障害福祉サービス事業の経営」、その他法人であれば「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」と法人定款の事業目的に明記します。
この記載漏れやミスなどの失敗が発覚すると、事業目的の修正が求められ、登録免許税3万円という無駄な出費が増えてしまうことにもなりかねません。管轄行政庁の担当者によって対応が異なる場合もあるため、法人定款については事前に確認しておくと無駄な出費を出さずに済みます。
専門税理士と顧問契約する
ここまで伝えてきたように、生活介護事業の設立準備には多くの労力と時間が必要です。書類の不備などの失敗が発覚すると無駄な出費が増え、開業直後の赤字をなかなか抑えることができません。
そのため、指定申請や融資申請などをミスなく効率的に行いたい場合は、生活介護事業に強い専門税理士との顧問契約がおすすめ。専門税理士であれば必要書類の作成はもちろん、経営の相談にも乗ってくれるなど、非常に心強いサポートが得られます。
まとめ
生活介護事業の設立に失敗しないためには、入念な事前準備が必要。ただし、開業者だけでは手が回りきらないことも多いため、生活介護事業に強い専門税理士と顧問契約することがおすすめです。障がい福祉専門の税理士事務所と一緒に、生活介護事業の設立を成功に導きましょう。
参考文献
自己点検チェックのための 生活介護事業ガイドライン案｜厚生労働省
