重度訪問介護は、障がい福祉サービスの1つです。重度障がい者に対する支援のニーズが増している昨今では、以前よりもさらに重要性が増しています。しかし、馴染みがない方からすると「どのようなサービスなのか」「誰が利用できるのか」など疑問も多いでしょう。
そこで今回は重度訪問介護とは何か、対象者やサービス内容のほか、事業所数・利用者数の現状を紹介します。
重度訪問介護とは
重度訪問介護の基礎知識として、以下の3つを見ていきましょう。
対象者
重度訪問介護の対象者は、重度の肢体不自由・知的障がい・精神障がいなどにより、生活上で必要な行動が難しい方です。具体的には障がい支援区分4以上で、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 2肢以上に麻痺などがあり、障がい支援区分の認定調査で所定の項目（※）が「支援が不要」以外
- 障がい支援区分の認定調査で、行動関連項目等の合計点数が10点以上
※歩行・移乗・排尿・排便
なお、行動関連項目とは、以下に挙げるコミュニケーションや行為における課題の有無、支援の程度などを評価するものです。
- 大声・奇声
- 異食行動
- 自傷行為
- 多動・行動停止
- てんかん など
上記に該当する強度行動障がい者は、令和3年10月時点でのべ68,906人おり、重度訪問介護をはじめ種々の障がい福祉サービスを利用しながら生活しています。
サービス内容
重度訪問介護のサービス内容は、以下のとおりです。
- 入浴や排泄など、日常生活動作の介護
- 調理や掃除など、家事の支援
- 外出時における移動中の介護
- 入院中の病院などにおける意思疎通支援
- その他、生活全般の援助 など
支援を提供する場所は自宅のみならず、外出先や病院など幅広い点も特徴です。
人員配置基準
重度訪問介護の人員配置基準は、下表のとおりです。
| 職種 | 人数 |
| 管理者 | 常勤1人以上（※） |
| サービス提供責任者（サ責） | 常勤1人以上（※） |
| 従業者 | 常勤換算で2.5人以上 |
居宅介護と共通しているため、2つの事業所を併設しているところも少なくありません。
重度訪問介護における事業所数・利用者数の現状
ひと月平均の事業所数・利用者数の違いは、下表のとおりです。
| 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | |
| 事業所数 | 7,381か所 | 7,434か所 | 7,490か所 |
| 利用者数 | 11,331人 | 11,767人 | 12,160人 |
事業所数はほぼ横ばいですが、利用者数は微増傾向にあります。令和6年度の報酬改定では、入院している利用者の対象範囲が障がい支援区分6から4以上へ拡大しました。そのため、利用者数は今後も増え続けると予測されます。
まとめ
重度訪問介護は、重度障がい者に対して長時間かつ多様な場所で支援ができる貴重なサービスです。開業や運営でお悩みの方は、重度訪問介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
