重度訪問介護は重度の障がい者を対象とする分、相応の支援スキルが必要になる仕事です。精神的負荷も大きいことから、事業者としては「なるべく給料を上げたい」という想いが強い方も多いでしょう。
そこで今回は重度訪問介護における最新の平均給料はもちろん、上げるために事業所が取り組みたい内容を紹介します。
【職種別】重度訪問介護の平均給料
経営実態調査によると、重度訪問介護に配置される人員の平均給料（月給）は下表のとおりです。
| 常勤 | 非常勤 | |
| 施設長・管理者 | 約31.9万円 | 約16.4万円 |
| サービス提供責任者（サ責） | 約28.0万円 | 約18.1万円 |
| 従業者（ホームヘルパー） | 約22.9万円 | 約8.3万円 |
時給に換算すると、常勤では約1,430円〜1,990円です。令和6年度における地域別最低賃金（全国平均）が1,004円のため、平均よりはやや上という状況になっています。
重度訪問介護と他訪問サービスの給料を比較
同じ職種（常勤）を配置する訪問サービスと平均給料を比較すると、下表のとおりです。
| 施設長・管理者 | サ責 | 従業者 | |
| 重度訪問介護 | 31.9万円 | 28.0万円 | 22.9万円 |
| 居宅介護 | 33.2万円 | 27.6万円 | 22.7万円 |
| 同行援護 | 35.2万円 | 28.3万円 | 22.1万円 |
| 行動援護 | 36.9万円 | 29.9万円 | 22.4万円 |
管理者の給料は、居宅介護・重度訪問介護よりも同行援護・行動援護のほうが高くなっています。一方、サ責と従業者の給料は、訪問サービス間にほとんど差はありません。
重度訪問介護の給料を上げる方法
重度訪問介護の給料を上げたい事業所は、以下に挙げる3つを見直しましょう。
- 人員配置
- 加算の算定状況
- スキルアップ支援体制 など
障がい福祉サービスで赤字となっている施設では、往々にして人件費が多大にかかっているケースがあります。いざというときに備えて余裕のある人員数は必要ですが、常勤と非常勤をうまく組み合わせることが大切です。
また、重度訪問介護では特定の要件を満たす重度の障がい者を支援すると、基本報酬が上乗せされる「15%加算対象者」「8.5%加算対象者」という報酬区分があります。
従業者のスキルアップで利用者満足度を改善しつつ、収益を上げるためにも、スキルアップ体制の構築は開業前から重視すべきといえるでしょう。
まとめ
重度訪問介護の給料は職種別に見ると、全障がい福祉サービスの平均と同等程度となっています。しかし、工夫次第では平均以上の給料にすることも可能です。
開業準備や経営でお悩みの方は、重度訪問介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
