放課後等デイサービス(放デイ)とは就学児を対象に、療育などを提供する障がい福祉サービスです。令和6年度の報酬改定では児童発達支援と同様に、加えられた変更点がもっとも多くなりました。
そこで今回は放課後等デイサービスをピックアップし、報酬改定で見直された内容を紹介します。
放課後等デイサービスの報酬改定で変更された内容
放デイの報酬改定で変更された内容のうち、児童発達支援と異なる点を主に紹介します。
※福祉・介護職員等処遇改善加算など、サービス間で共通する見直し事項は省略しております
基本報酬の見直し
児童発達支援と同様に支援時間別の報酬区分が3つ追加されましたが、このうち「3時間超5時間以下」は学校休業日のみ算定可能となっています。
- 30分以上1時間未満
- 1時間30分超3時間以下
- 3時間超5時間以下
なお、事業所の都合で支援時間が短くなった場合は実支援時間で判定することとなり、欠席時対応加算(Ⅱ)は廃止されました。
各種加算の見直し
各種加算で見直された内容の概要は、下表のとおりです。
見直し内容の概要 | 報酬単価 | |
児童指導員等加配加算 | 勤務形態や経験年数に応じた評価へ変更 | 11~187単位/日 |
強度行動障がい児支援加算 | 修了を定める研修を基礎研修から実践研修へ編谷、作成した支援計画に基づき支援した場合に算定可能に | 200~700単位 |
家庭支援加算 | 家庭連携加算と事業所内相談支援加算を統合 | 60~300単位/回 |
医療連携体制加算 | (Ⅶ)の報酬単価を引き上げ、かつ重症心身障がい児を支援する事業所も算定可能へ | 250単位/日 |
保育・教育等移行支援加算 | 退所前と退所後の双方でそれぞれ算定可能に | 500単位/回 |
個別サポート加算 | 不登校児童への支援充実として(Ⅲ)の新設 | 70単位/日 |
上記以外にも、以下のような加算で算定要件や報酬単価が見直されています。
- 専門的支援体制加算
- 人工内耳装用児支援加算
- 関係機関連携加算
- 延長支援加算
- 送迎加算
加算の新設
令和6年度の報酬改定で新設された加算は、下表のとおりです。
算定要件の概要 | 報酬単価 | |
通所自立支援加算 | 学校・居宅等と事業所間の移動について職員が付き添い、自立した通所ができるよう支援 | 60単位/回 |
自立サポート加算 | 高校2年生あるいは3年生の利用者に対し、学校卒業後の生活を見据えた支援を実施 | 100単位/回 |
事業所間連携加算 | 複数事業所を併用する利用者について、事業所間で情報共有等を実施 | 150~500単位/回 |
子育てサポート加算 | 障がい特性への理解や療育力の向上に向けて家族の学習機会や相談支援等を提供 | 80単位/回 |
入浴支援加算 | 医療的ケア児または重症心身障がい児へ発達支援とあわせて入浴支援を実施 | 70単位/回 |
視覚・聴覚・言語機能障がい児支援加算 | 意思疎通に関する専門的人材を配置し、支援を提供 | 100単位/日 |
上記以外にも、以下のような加算が創設されているため、算定要件や報酬単価をチェックしておきましょう。
- 中核機能強化加算
- 中核機能強化事業所加算
- 共生型サービス医療的ケア児支援加算
まとめ
放課後等デイサービスの報酬改定では加算の見直しだけではなく、多数の新設がありました。経営や開業準備でお悩みの方は、放デイに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献