地域移行が加速している近年でも、施設入所支援の需要は依然として多くあります。24時間365日の支援体制がある分、加算も多岐にわたるため、報酬改定があると情報収集に苦慮する方も多いでしょう。

そこで今回は施設入所支援をピックアップし、報酬改定で見直された事項を紹介します。

施設入所支援の報酬改定で見直された事項

施設入所支援の報酬改定で見直された事項は、大きく分けると以下の4つです。

※福祉・介護職員等処遇改善加算など、サービス間で共通する見直し事項は省略しております

基本報酬の単位数

基本報酬は定員規模が細分化され、単価は全体的に微増しました。

※未判定者も含む

地域移行の取り組みに関する評価

地域移行を推進するために、地域移行等意向確認体制未整備減算が新設されました。担当者の選任やマニュアルの作成などは令和8年4月1日から義務化され、整備されていない場合は利用者全員について5単位/日の減算となります。

また、従来より設置されていた地域移行促進加算に（Ⅱ）が追加されました。通所サービスやグループホームなどの見学など、地域移行に向けた支援がなされた場合に60単位/日（3回/月が限度）を算定できます。

さらに、地域移行の実績を評価する加算として、地域移行支援体制加算も新設されました。前年度に退所し、地域生活を6か月以上継続している方が1人以上いる場合、定員規模別・区分別に2〜15単位/日を算定できます。

夜間の支援体制に関する評価

夜間の支援体制にかかわる加算については、下表のような変更が加えられました。

通院支援に関する評価

利用者の通院頻度が増加傾向にあることを受けて、通院支援加算が新設されました。同加算の報酬単価は17単位/回であり、ひと月あたり2回まで算定できます。

まとめ

施設入所支援の報酬改定では、地域移行を中心としてさまざまな見直しがかけられました。加算の算定や経営でお悩みの方は、施設入所支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

厚生労働省｜施設入所支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

厚生労働省｜令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定について