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居宅介護をはじめとする障がい福祉サービスでは、国が定める基本報酬に基づいて利用料金を徴収します。令和6年度には報酬改定がなされたため、料金表の変更を進めている事業所も多いでしょう。

この記事では最新の改定内容を踏まえて、居宅介護の基本的な利用料金や追加料金が発生しうる条件を紹介します。

居宅介護の基本的な利用料金

居宅介護をはじめとする障がい福祉サービスは、利用者の金銭的負担は原則1割です。サービス内容ごとに発生する費用と、自己負担額について見ていきましょう。

居宅での身体介護・通院等介助(身体介護)の料金表

発生する費用 自己負担額
30分未満 2,560円 256円
30分以上

1時間未満

4,040円 404円
1時間以上

1時間30分未満

5,870円 587円
1時間30分以上

2時間未満

6,690円 669円
2時間以上

2時間30分未満

7,540円 754円
2時間30分以上

3時間未満

8,370円 837円
3時間以上 9,210円※ 921円

※以降30分増すごとに+830円(1割負担であれば+83円)

通院等介助(身体介護なし)の料金表

発生する費用 自己負担額
30分未満 1,060円 106円
30分以上

1時間未満

1,970円 197円
1時間以上

1時間30分未満

2,750円 275円
1時間30分以上

2時間未満

3,450円※ 345円

※以降30分増すごとに+690円(1割負担であれば+69円)

家事援助の料金表

発生する費用 自己負担額
30分未満 1,060円 106円
30分以上45分未満 1,530円 153円
45分以上1時間半未満 1,970円 197円
1時間以上1時間15分未満 2,390円 239円
1時間15分以上1時間30分未満 2,750円 275円
1時間30分以上 3,110円※ 311円

※以降15分増すごとに+350円(1割負担であれば+35円)

通院等移動介助の料金表

発生する費用 自己負担額
片道1回あたり 1,020円※ 102円

※同報酬を算定する場合、院内介助をしても通院等介助の併給は不可

居宅介護の利用で発生しうる追加料金

居宅介護の利用で発生しうる追加料金は、下表の2つです。

追加料金が発生する条件 料金
各種加算を算定している場合 +5%前後~

(事業所が算定している加算によって異なる)

2人介護で対応した場合 基本料金×2

料金表の内容に変更がある場合は、利用者やその家族へ速やかに説明し、同意を得るようにしましょう。

 

まとめ

居宅介護の料金表は、利用の可否を検討する際に必ず確認する事項の1つです。利用者やその家族が確認しやすいよう、わかりやすさを意識して整理しておきましょう。

集客や経営でお悩みの方は、居宅介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

厚生労働省|居宅介護に係る報酬・基準について≪論点等≫

厚生労働省|令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定について

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