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グループホーム事業の開業資金はどれくらい調達すべき?

「グループホーム(共同生活援助)を開業したい!」と奮起する中で、最も大きい壁となるのが「資金調達」なのではないでしょうか。今回は必要な資金額と調達先について紹介します。

まず、グループホームの開業には最低600万円(余裕を見ると1000万円前後)必要だといわれています。その内訳は以下の通りです。

 

初期費用(イニシャルコスト)

グループホームの開業時には、法人を設立して物件を選定します。また、建物内の内装や消防設備を整えたり、収納設備や家電を準備したりするのにも費用が発生。開業計画前にサビ管を確保するなら、人件費も考慮に入れる必要があります。

以上を全て含むと、初期費用の最低額は約280万円ほど。このうち半分ほどは物件の契約や内装工事にお金がかかります。

 

運営費(ランニングコスト)

グループホームの収益は約2か月遅れで入金されるため、余裕を見ると「3か月分の運営費」が必要。

この中には、サビ管など職員の人件費の他、グループホームの建物の家賃や水道光熱費、広告宣伝費や交通費などが含まれます。人件費は最低270万円、その他費用は40万円ほどを見積もっておきたいところ。つまり、運営費は約310万円を準備することになります。もちろん、入居人数や障害支援区分によっても運営費は増減します。

 

グループホーム事業の資金調達先は

多額の資金を必要とするグループホーム開業ですが、資金調達先としては次の4つが考えられるでしょう。それぞれのメリットやデメリットを踏まえ、最も資金を集めやすい方法を選ぶことが大切です。

 

個人調達

自己資金や個人での借入(消費者金融、親族・知人からなど)のため、経営の自由度が高いメリットがあります。一方、金銭トラブルが発生しやすかったり、経営難では自己資産を失う可能性もあったりと、デメリットが多め。

 

補助金・助成金

国や各自治体、厚生労働省が支給しているお金であり、申請が必要です。補助金は支給額が大きい反面、手続きが大変で支給率が低い傾向があります。一方、助成金は支給額が小さいものの、比較的手続きが簡単で支給率が高いメリットも。

 

融資制度

金融機関

大手銀行は支店が多く便利ですが、開業時や開業直後は融資を受けにくいデメリットがあります。また、地域密着型の銀行(信用金庫など)は支店数が少ないものの、融資を申請するハードルが低いです。

 

日本政策金融公庫

事業の成長性を重視して、積極的に開業資金を融資してくれる上、無担保・無保証の融資制度もある日本政策金融公庫。新創業融資制度やソーシャルビジネス支援資金など、グループホームの開業時に活用したい融資制度がそろっています。

 

まとめ

グループホームの資金調達は額が大きい上に、調達先の選び方を慎重に行う必要があります。「資金調達の見積もりが難しい」「申請書類の作成や手続きに難航している」という方は、グループホームの融資に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」へ相談してみてください。

 

参考文献

社会福祉施設補助金とは|資金調達ノート

融資制度一覧|日本政策金融公庫

ソーシャルビジネスの資金調達|日本政策金融公庫

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