生活介護の立ち上げにはさまざまな費用が必要であり、自己資金だけではまかなえないケースが多々あります。そのようなとき活用したいのが、国や各都道府県などが支給する補助金・助成金です。
そこで今回は生活介護の立ち上げに必要な資金を踏まえながら、事業所が活用できる補助金・助成金について紹介します。
生活介護の立ち上げに必要な資金
開業直後の赤字経営を乗り切るためには、維持費用も含め1,500万円前後の資金を準備する必要があります。国から支払われる報酬が、2か月遅れで入金されるためです。主な費用の内訳は、下表のようなものが挙げられます。
| イニシャルコスト（初期費用） | ランニングコスト（維持費用） |
| ・法人設立費
・物件取得費 ・設備投資費 など |
・人件費
・水道光熱費 ・車両費 など |
とくに物件取得費は、新築か賃貸かによって初期費用や改修費用などに大きな差が生じます。どのような物件がよいか目星が付かない場合は、専門税理士などのプロへ早めに相談するとよいでしょう。
生活介護の立ち上げ時に活用できる補助金・助成金一覧
ここでは、生活介護の立ち上げ時に活用できる補助金・助成金について見ていきましょう。
開業時に活用できる補助金・助成金
開業時に活用できる制度は、主に下表の3つです。
| 支給対象 | |
| 介護労働環境向上奨励金 | 身体的負担の軽減や職場環境の改善などを行った事業主 |
| トライアル雇用助成金 | 試行雇用後、無期雇用契約を結んだ事業主 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 母子家庭の母親や高齢者など、一般就労が困難な人材を採用した事業主 |
とくに採用面の工夫で支給される制度が多いため、人員配置を検討する際に意識するとよいでしょう。
職場環境の整備で支給される補助金・助成金
職場環境の整備で支給される制度は、主に下表の5つです。
| 支給対象 | |
| 人材確保等支援助成金 | 介護福祉機器の導入で人材定着に向けた取り組みを行っている事業主 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 生産性向上や有給休暇の取得率向上などに取り組む中小規模の事業主 |
| 次世代介護機器導入促進支援事業 | 介護ロボットや見守り支援機器の導入で介護負担の軽減に取り組む事業主 |
| デジタル機器導入促進支援事業 | ICT機器の活用により業務負担の軽減や効率化を図る事業主 |
| 両立支援等助成金 | 育児や介護などを行う従業者が、仕事と家庭を両立できるように支援する事業主 |
人材の定着率向上に向けて、ICT機器や介護ロボットなどの導入を評価する制度が多くなっています。業務効率化によって利用者と向き合う時間を確保できるようになると、支援の質の向上も期待できます。
上記のような補助金・助成金を活用しながら便利な機器は積極的に導入し、利用者満足度の高い事業所運営を目指しましょう。
まとめ
生活介護の立ち上げから運営中は多大な資金が必要になるため、国や各都道府県の補助金・助成金を有効活用することが大切です。開業や経営でお悩みの方は、生活介護に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
厚生労働省｜自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案
