就労移行支援を開業するうえで、もっとも心配なことのひとつが「経営悪化によって潰れてしまわないか」という点でしょう。実際開業したものの、赤字経営から脱却できずに廃業するケースも少なくありません。

そこで今回は就労移行支援の事業所が潰れる原因と、廃業を回避するためのポイントを紹介します。

就労移行支援の事業所数は減少傾向にある

厚生労働省の調査結果によると、就労移行支援の事業所数や利用者数は下表のように減少傾向にあります。

実際、自治体では「新規指定の相談数が変わらない」、あるいは「減少している」と回答しているところが約8割にものぼっています。一方で事業所の需給バランスを「妥当」とする自治体が6割なのに対し、「不足している」という回答は約3割です。

地域によってはまだまだ需要はあり、経営を安定化させることで事業所が潰れる事態を避けられるといえるでしょう。

就労移行支援の事業所が潰れる原因と対策

就労移行支援の事業所が潰れる原因は、主に以下の3つです。

利用者数が安定しない

就労移行支援の収益源は基本報酬や加算であり、原則利用者1人ずつ算出されます。つまり、そもそも利用者数が少ないと収益を確保できず、安定経営につながりません。

そのため、まずは就労移行支援の需要が高く、利用者数が安定しそうなエリアを厳選しましょう。そのうえでチラシやインターネット（Webサイト・SNSなど）を活用しながら、集客活動を継続的に行うことが大切です。

スタッフの確保が難しい

就労移行支援をはじめとした障がい福祉サービスは、配置する人員数や職種が指定基準として定められています。しかし、高齢者福祉と比較するとまだまだマイナーな領域のため、求人を出しても人員が集まらないケースも少なくありません。

スタッフを確保するには、まず就労移行支援とは何かを求職者に知ってもらい、興味を持ってもらうことが必要になります。Webサイト・SNSに活動の様子などを掲載し、事業所の認知拡大を図りながら親しみを持ってもらえるようにしていきましょう。

参入者の増加で淘汰されている

事業所は減少傾向とはいえ、営利法人を中心に新たに就労移行支援を開業するところが増えています。しかし、競合他社と差別化できないと既存・新規問わず淘汰され、生き残れません。

そのため、就労移行支援を開業する際は「自分たちの事業所ならではの強み」や「特色ある訓練プログラム」をあらかじめ明確にすることが大切です。利用者のニーズと合致すれば、おのずと集客数も伸びていくでしょう。

まとめ

就労移行支援の事業所が潰れる事態を避けるためには、利用者・スタッフ双方を効率的に集め、定着させることが必要です。開業準備や集客でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

地域における就労移行支援及び就労定着支援の動向及び就労定着に係る支援の実態把握に関する調査研究｜厚生労働省