インボイス制度は、2023年10月から開始となりました。しかし、システムの導入などに金銭的コストがかかるため、「登録すべきか迷ってしまい、対応に遅れている」という方もいるでしょう。
そのような方におすすめしたいのが、補助金の利用です。これから障がい福祉サービスを開業する方も補助金について知っておくことで、スムーズに導入・対応できます。そこで今回はインボイス制度への対応時に利用できる補助金や、活用時の注意点を解説します。
インボイス制度で利用できる3つの補助金
まずは、インボイス制度で利用できる補助金について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ソフトやデバイスなどの導入費用を支援する制度です。補助対象になるものの例は、以下のとおりです。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- パソコン
- タブレット
- プリンター など
補助金額は企業規模や対象物にもよりますが、10万円〜350万円となっています。インボイス制度への対応とともに、ITツールの導入によって業務改善したい事業者におすすめです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は経営計画を自ら策定し、販路拡大などを図る事業者を支援する制度です。申請類型は、大きく分けると以下の3つになります。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 50万円 | 2/3以内※ |
| 成長・分配強化枠 | 200万円 | |
| 新陳代謝枠 |
※成長・分配強化枠の一部では、赤字事業者に限り3/4以内
なお、免税事業者からインボイス発行事業者へ転換した場合、上記の補助上限額に一律50万円が上乗せされます。インボイス制度などについて税理士へ相談する場合も適用されるため、障がい福祉サービスの開業時に利用すると金銭的負担が大きく減るでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金はインボイスをはじめとした制度改革に対応できるよう、設備投資などを支援する制度です。申請類型は、大きく分けると以下の5つになります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- グリーン枠
- グローバル市場開拓枠
- デジタル枠
上記のうち、デジタル枠がインボイス制度への対応時に利用できる申請類型です。補助金額の上限は従業員数によって変わり、750万円〜1,250万円となっています。インボイス制度への対応と同時に、業務のDX化を進めたい事業者にもおすすめです。
インボイス制度に関連した補助金を利用する際の注意点
インボイス制度に関連した補助金を利用する際は、以下の3つに注意しましょう。
- 導入すべき機器や設備を把握する
- 補助要件や申し込み期限をあらかじめ確認する
- 補助金は収益扱いであり、課税対象になる旨を理解する
不安がある場合は、インボイス制度に精通した税理士へ相談するのも1つの方法です。
まとめ
インボイス制度への対応は金銭的コストが生じる場面が多いものの、補助金を利用することでその負担を軽減できます。登録の可否や補助金の申請でお悩みの方は、インボイス制度にも強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
