就労移行支援と就労定着支援は比較的新しい障がい福祉サービスのため、混同しやすい方も多いでしょう。しかし対象者や支援の目的といった基本方針はもちろん、全国における事業所数の推移なども異なります。

そこで今回は、就労移行支援と就労定着支援の違いについて紹介します。

就労移行支援と就労定着支援の違い①基本方針

就労移行支援とは、一般就労できるよう障がい者などを支援する障がい福祉サービスです。また、就労定着支援は一般就労後に働き続けられるようサポートします。ここではそれぞれの基本方針における違いを見ていきましょう。

支援の目的や対象者

就労移行支援は一般就労を希望する方へ、就労に必要な知識・スキルの修得や職場開拓を支援します。一方、就労定着支援は次のような障がい福祉サービスを経て一般就労し、6か月が経過した方が対象です。

• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 生活介護
• 自立訓練

就労定着支援では利用者が職場に馴染み、働き続けられるよう、相談や助言など必要な支援を提供します。

利用期間

就労移行支援を利用できる期間は、原則2年間です。ただし必要性が認められれば、延長や2回目以降の利用も可能となります。

一方、就労定着支援の利用期間は就職6か月後から最大3年間です。なお就職直後から6か月までの間は、就労移行支援の職場定着支援を受けられます。そのため切れ目のない支援を提供できるよう、就労移行支援と就労定着支援は併設しているケースが多くなっています。

基本報酬

就労移行支援と就労定着支援の基本報酬は、それぞれ下表のとおりです。

【就労移行支援】定員20名以下の場合

【就労定着支援】

一見すると就労定着支援の報酬単価が非常に高く見えますが、区分や報酬が発生するタイミングが異なります。就労移行支援は1日あたり、就労定着支援は1月あたりの算出となるため、混同しないよう注意しましょう。

就労移行支援と就労定着支援の違い②全国数

就労移行支援と就労定着支援の事業所数は、下表のように推移しています。

就労移行支援は減少傾向、就労定着支援は増加傾向になっています。ただし就労定着支援が利用できるのは、就職後6か月以降です。単独利用では支援の空白期間ができ、利用前に退職してしまう可能性も少なくありません。

切れ目のない支援で確実に就職・職場定着を促すためにも、就労移行支援の重要性は今後も増していくと推測されます。

まとめ

就労移行支援と就労定着支援の違いは、基本方針などさまざまな点にあります。しかし、いずれも利用者からのニーズは高く、今後も需要が見込まれる障がい福祉サービスです。

開業や運営でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談することをオススメします。

参考文献

障がい者の就労支援について｜厚生労働省

就労移行支援ガイドブック｜厚生労働省