就労移行支援は、比較的新しい就労系サービスです。そのため、情報が少なく、どのような人が就労移行支援に向いているのか疑問に感じる方もいるかもしれません。
そこで今回は、就労移行支援に向いている人について職員・利用者別で紹介します。
就労移行支援に向いている人【職員編】
職員として就労移行支援に向いている人の特徴は、次の3つです。
適度な距離を保ちながらコミュニケーションできる
就労移行支援において、職員は利用者との信頼関係を築きながら適切な距離を保つことが重要です。利用者が自身の目標に向かって成長できるようにサポートするため、職員は適切なコミュニケーションスキルが必要になります。
一方、過度に距離を取りすぎてしまう人や親しくなりすぎてしまう人はあまり向いていません。利用者が適切なサポートを受けられなかったり、過度に依存したりする可能性が出てくるためです。
この点は意外にも、接客業など他業種の経験がある方のほうが上手なケースが少なくありません。そのため、福祉未経験だからと頭ごなしに不採用とすることは避けましょう。
客観的な視点で思考・行動できる
利用者へ適切な支援を提供するためには、客観的な視点にもとづいた思考・行動が大切です。
主観的な思考や行動に偏ってしまう職員は、利用者の実際の状況や必要なサポートを正確に把握できません。ニーズに合った支援を提供できるよう、事業者は求職者の捉え方や考え方についてもよく観察する必要があります。
事業所と就職先の双方を考えて支援できる
就労移行支援では、事業所と就職先の両方を考慮した支援が必要です。職員には利用者の能力や適性に基づき、就職先の要求と事業所の希望をマッチングさせる役割があります。
事業所の希望を尊重する気持ちは必要不可欠ですが、就職先の企業に過度な配慮を求めることは望ましくありません。企業には利用者以外にも多くの従業員を抱え、おのおのが働きやすいように環境を整える必要があるためです。
相手の立場に立って考えられる、多面的な思考が可能な人は就労移行支援に向いているといえるでしょう。
就労移行支援に向いている人【利用者編】
利用者として就労移行支援に向いている人の特徴は、次の3つです。
利用に必要な資金を準備できる
就労移行支援のサービスを受ける場合、一定期間無収入になります。また、経済的な負担や費用が発生する場合があります。よって、自身の就労目標を実現するための資金計画を立てたり支援を受けたりできる人が利用に向いているでしょう。
学習意欲がある
就労移行支援では新たなスキルや知識を習得し、能力を向上させる必要があります。講義や実務を通した内容が前提となるため、学習意欲がない人には向いていません。学ぶ意欲や成長への積極性を持つ人は、就労移行支援の効果を最大限引き出せるでしょう。
仕事や生活面でのルールを守れる
仕事や生活面でのルールを理解し、守ることができる人も就労移行支援の利用に向いています。時間管理やビジネスマナーなど社会的なルールの遵守は、一般就労への移行において必要不可欠なためです。
他の利用者と関わる機会もあるため、ルールを尊重できない人の利用は向いていないでしょう。
まとめ
就労移行支援は職員・利用者ともに、人によって向き不向きがあります。採用や集客でお悩みの方は、就労移行支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
